【再掲載】国土強靭化の強力推進のために必要なこと

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

以下は日経新聞電子版より
(日経新聞読みたいのですが、電子版より紙の方が値段が高いっておかしいと思います)

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H14_R01C14A1PE8000/

政府、インフラ点検ロボ 産官学で開発
2014/11/2 0:40 情報元 日本経済新聞 電子版

 政府は老朽化が進む道路や橋、トンネルなどの点検や補修に使うロボットを大学や企業と共同開発する。2014年度中にロボットに搭載する打音検査など基本技術を開発。18年度までの実用化を目指す。コンクリートのひび割れなどを調べて公共インフラを維持し、国土強靱化につなげる。

 現在は約500メートルの長さの橋の点検に4日前後かかるという。車線規制で交通渋滞を引き起こす場合もある。ロボット活用で期間短縮を目指す。内閣府と国土交通省を中心に開発と実用化を急ぐ。高度成長期につくったインフラの適切な維持管理が求められている。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78679160R21C14A0000000/

人手不足の救世主か 点検ロボ、老朽インフラに殺到
インフラ市場異種争奪戦(下)

2014/11/5 7:00

日経コンストラクション
【人が近付けない、あるいは近付いて詳細に調査するにはコストが掛かる箇所を、どのように点検するか──。物理的な限界とコストの限界を打ち破るために、国が旗を振って維持管理に関する技術開発に乗り出した。その主要テーマの一つが、点検ロボットだ。連載「インフラ市場異種争奪戦」の第3回では、老朽化した社会インフラの点検を担う最新ロボットを追った。】

 2014年7月13日の昼下がり。東京都八王子市内に架かる新浅川橋の桁下に集まった数十人の団体を、通行人が不思議そうな表情で眺めていた。
 カメラやレーザー距離計を片手に主桁や床版を熱心に視察するこの集団は、国土交通省が公募していた「次世代社会インフラ用ロボット」の、現場検証に参加する開発者たちだ。
次世代社会インフラ用ロボット
 現場検証の会場である東京都八王子市内の新浅川橋を視察するロボット開発者。日曜日にもかかわらず数十人が集まり、国土交通省の担当者の説明に聞き入った(写真:日経コンストラクション)

 同省は2014年4月から、維持管理と災害対応の部門で、3年以内に実用化を見込めることなどを要件にロボット技術を募集。維持管理部門では、橋梁、トンネル、河川やダムを対象に近接目視・打音検査の代替や支援が可能な技術を求めた。

■11者がUAVの活用を提案

 2014年7月初旬には、現場で実際に点検してみて性能を検証する技術を選定。橋梁が最も多い25者、トンネルは10者、河川やダムは14者だ。応募数は同省の想定以上に多かった。建設関連企業だけでなく、ロボット関連のベンチャー企業や大学などの研究機関も目立つ。
 下の写真や図は、橋梁分野で選んだ点検ロボットの一例だ。同分野では現場検証を実施する25者のうち11者が、マルチローターヘリコプターなどのUAV(無人航空機)の活用を提案した。
インフラロボット上
[左上]バキュームポンプでコンクリート表面に吸着し、移動しながら表面の劣化状況と打撃音を計測するロボット。サイズは50cm角、重さは8kg以内に収めた。コンステックなどが開発した(写真:コンステック)
[右上]マルチーローターヘリコプターを球殻で保護し、桁下など入り組んだ空間での衝突時の衝撃を受け流しながら飛行できるようにした。高解像度の接写画像を撮影する。ヘリと球殻はジンバルで接続しており、独立して回転できる。東北大学が千代田コンサルタントなどと開発している(写真:東北大学)
[左下]カナダ製のマルチローターヘリコプターを用いて、橋脚が高いコンクリート橋のひび割れなどを撮影する。東日本高速道路会社などが提案した(写真:日経コンストラクション)
[右下]高所作業車に取り付けて使う多関節ロボットアーム。狭い箇所に潜り込んで先端のカメラで点検する。アミューズワンセルフ(大阪市)が土木研究所などと開発している(写真・資料:アミューズワンセルフ)

 マルチローターヘリコプターは、低価格化や高性能化が急速に進んでおり、災害現場の空撮や写真測量などに用いる事例が増えてきた。橋梁などの点検に当たり前のように使われる日は、遠くなさそうだ。このほか、ポールなどに計測機器を取り付けて、高所や狭い空間を点検できるロボットも複数あった。

 同省は10~12月の3カ月間を掛けて、供用中の橋梁など全国10カ所の会場で性能を検証する。評価結果は2015年1月以降に公表。改善を進めて実戦への投入を目指す。

■「現場で役立つロボットを選ぶ」

 現場検証の会場の一つである新浅川橋は、1986年に架けた橋長385mの非合成鈑桁橋。上り線中央の1径間を対象に、主桁1本と床版8枚、張り出し床版を1時間程度でどれだけ点検できるかを確かめる予定だ。

 「国交省がコンテスト形式の技術開発とは、珍しいですね」。こう水を向けた記者に対して、ロボット開発を担う国交省総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室の岩見吉輝室長は、次のように真意を説明した。

 「コンテストとは全く違う。点検要領を満たし、現場で使えるものを選ぶ。『合格』したロボットは、いろんな場面で使っていく」(岩見室長)。あくまで現場で役立つロボットを選び、選んだからには国が普及を後押しする点で、競技会のようなイベントとは一線を画するというわけだ。

■国が潤沢な開発費を提供

 国交省はロボット開発を進めるに当たって、経済産業省との連携を図っている。土木側のニーズと検証用の現場を国交省が、開発者が持つシーズと開発費を経産省が提供する。

 経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2014年7月、7億5000万円を充てるインフラの維持管理向けロボット開発の委託先に11者を選んだ。国交省の現場検証への参加を、採択の条件とした。

 このほかにも、社会インフラ向けのロボット開発には大きな予算が付いている。2014~2018年度に実施する内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」では、2014年度だけで約9億円を投じる予定だ。

 突如、多額の予算が降ってきたことで「雨後のたけのこ」のように登場した点検ロボット。足場や橋梁点検車を用いた従来の点検方法とコスト面で競争力を持ち、性能と現場での使い勝手を両立した技術だけが、普及への切符を手に入れられる。国交省の現場検証は、その試金石となる。

■米国は一歩先に具現化

 インフラの点検ロボットの開発に取り組むのは、日本だけではない。国内に橋長6m以上の道路橋を60万橋も抱える米国では、連邦道路庁の委託を受けたラトガース大学(ニュージャージー州)が、「RABIT(ラビット」と呼ぶ床版の検査用ロボットを2012年に開発。今後5年間で1000橋に適用する目標を掲げて改良と量産に取り組んでいる。同庁が進めるLTBP(長期橋梁性能プログラム)の一環だ。

 米国のロボット会社、アデプト・テクノロジーの関連企業が開発した機体を改造した。サイズは全長1.4m、幅1.2m、高さ1.1m。自由に回転する四つのタイヤを備え、その場で方向転換が可能だ。基地を兼ねる専用車両に収納し、橋梁まで運搬する。
インフラロボット下
(1)RABIT(ラビット)は、遠隔操作・運搬用の車両に載せて搬送する 、(2)床版を点検するラビットを正面から見た写真。カメラやGPS、非破壊検査技術を搭載している、(3)インパクトエコー法で計測した床版の状態を、レーザーレーダーで得た三次元画像に重ね合わせた図 、(4)検出した床版の欠陥箇所を三次元で表示したイメージ画像(写真・資料:ラトガース大学)

 位置情報を取得するGPS(全地球測位システム)、ひび割れなどを高解像度で撮影するカメラのほか、次の四つの非破壊検査技術を搭載した。鉄筋の腐食環境を探る電気抵抗法、鉄筋の位置を調べるGPR(地中レーダー法)、コンクリートの浮きや強度を調べるインパクトエコー法(衝撃弾性波法)と超音波法だ。

これらの技術で床版のデータを同時に取得。専用車両のコンピューターに無線で送信し、その場で確認できる。特徴が異なる複数の手法を組み合わせ、健全度を定量的に評価するのが目標だ。


■非破壊検査技術の普及ツール

 ラビットは、非破壊検査技術の普及を促す「ショーケース」としての意味合いを持つ。政府公認のロボットに組み込んでお墨付きを与え、強制的に1000橋に適用すれば、一気に「米国標準」になる可能性がある。

 搭載した非破壊検査技術は、SHRP2(第二次戦略的ハイウェイ研究プログラム)での研究成果を基に選んだ。このプロジェクトでは、様々なメーカーが保有する技術の特徴を実地試験などに基づき検証。道路管理者が使いやすいように、精度や適用限界などを公表している。

 実は、改良中のラビットに、日本発の非破壊検査技術が新たに組み込まれる公算が高い。西日本高速道路会社の米国現地法人「ネクスコ・ウエストUSA」の、赤外線技術を利用した路面点検システムがそれだ。

 高性能の赤外線カメラで表面温度を測定し、健全部と異状部で生じる温度履歴の違いで浮きや剥離(はくり)を特定する。西日本高速道路エンジニアリング四国が開発したソフトウエアで損傷箇所の危険度を判定できる。

■人手の点検では間に合わない

 現在、ラビットに積んでいるのは車線を規制して計測しなければならない「接地方式」の技術だ。点検の効率を上げるために、高速走行しながらデータを取得できる同社の技術にラトガース大学が注目した。

 「ラビットを収納する専用車両に赤外線カメラを取り付けられないか大学と検討中だ。我々の技術で点検箇所を絞り込んでから、ラビットを使って詳細に点検する」(ネクスコ・ウエストUSAの松本正人副社長)。

 米国では、ラビットに搭載したような非破壊検査技術を活用せざるを得ない事情がある。2012年7月に成立した新たな陸上交通法「MAP-21」のなかで、幹線道路である全国ハイウェイシステムの橋梁について、ひび割れや浮きの箇所などの詳細なデータを集める「部材レベル点検」を2014年10月から義務付けたのだ。

 7月から5年に1度の点検を自治体に義務付けた日本と同様、州政府や点検を担う建設コンサルタント会社から戸惑いの声が上がる。詳細なデータを取得するには、人手で点検していては間に合わないからだ。

 一方、ネクスコ・ウエストUSAのように、新技術を売り込む企業にとっては好機だ。松本副社長は「ラビットに組み込まれれば、道路管理者からの信頼が高まる。点検義務付けも相まって、大量に調査業務が発注される可能性がある」と期待する。

 政府が大胆な施策を打ち、民間が開発した新技術の普及を急速に促そうとする米国。日本よりも先にインフラの老朽化と向き合ってきた同国の取り組みは示唆に富む。

(日経コンストラクション 浅野祐一・木村駿)
[日経コンストラクション2014年8月25日号の記事を基に再構成]

[参考]日経BP社は2014年10月22日、書籍「2025年の巨大市場」を発行した。今後急増する老朽インフラは、日本に新たに突きつけられた大きな問題だ。この問題の解決には、これまでインフラに携わってきた発注機関や建設産業界のみならず、情報通信や電機、化学、バイオなどあらゆる産業の英知を結集した革新的な取り組みが求められる。本書は、その裏付けとなる数多くの実例を紹介するとともに、これから10年先の維持管理市場の変貌を大胆に予測。今後の成長分野である維持管理市場で勝ち残る指針を提示する。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75089460R00C14A8000000/

インフラ老朽化に直面 維持管理へ情報技術を活用
日本を元気にする産業技術会議

2014/7/24 7:00

 産業技術総合研究所が主催する「日本を元気にする産業技術会議」(後援・日本経済新聞社)は7月23日、都内で「社会インフラのスマートメンテナンス」をテーマにシンポジウムを開いた。産総研の瀬戸政宏理事は開会挨拶で「日本は今後、社会インフラが一斉に老朽化するという経験に直面しようとしている」と話し、維持管理への情報技術の応用の必要性を強調した。
基調講演をする横浜国立大学の藤野陽三特任教員(7月23日、東京・大手町)
基調講演をする横浜国立大学の藤野陽三特任教員(7月23日、東京・大手町)

 横浜国立大学の藤野陽三特任教授は基調講演で老朽化だけでなく、設計段階で課題があるインフラがあることを指摘。「壊れる可能性があるインフラだけに集中して補修すれば、改修費用を抑えることができる」と話した。

 国土交通省の森雅人技術総括審議官は維持管理を担う人材が今後減少することを懸念。「相当な危機感とスピード感を持たないと大変なことになる」と話し、政府の人材育成支援や新技術開発、ロボットの活用などの必要性を述べた。

 東北大学大学院の久田真教授は東北地方のインフラの現状を紹介した。老朽化に加え、東日本大震災による損傷、寒冷地特有の傷みなど複雑な状況にあると指摘。「インフラの維持管理に関しても産学官の連携の強化が必要」と話した。

 ケンブリッジ大学の曽我健一教授は英ロンドンの事例を紹介。地下の古いインフラが再開発から受ける影響について、センサーなどを用いて検討するという研究内容を発表。より正確なデータ収集を目指しているが、「性能の良いセンサーの開発だけでなく、そこから得たデータを扱える人材が必要」と話した。

[日経産業新聞2014年7月24日付]


~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

たまには国土強靭化に関するニュースを読みますと、時代はゆっくりとそして着実に変化していることを実感します。

話をまとめますと以下のようになります。

『老朽化したインフラをメンテナンス(補修・改修・点検)するための新技術がどんどん開発されている
人手を使ったインフラメンテナンスだけではもう間に合わない。
IT(情報技術)を使用したインフラメンテナンス、つまり「スマートメンテナンス」を実現するべし』


国土強靭化についての批判の中には「人手が足りないから、技術者がいないから国土強靭化は困難が伴う」というものでした。

こういった批判は正当な批判ではございますので、どうにかして解決するべきだと思います。

そうしなければ国土強靭化が骨抜きにされてしまいます。
私は一日本国民として相当に危機感を持っています。

そこで登場したのが、インフラメンテナンスに活用できるロボットです。

詳細は上記の日経新聞電子版をお読みいただければと思います。

ここで私が2点ほど指摘したいことがございます。

1、政府支出の拡大が民間企業のイノベーションを生み出す。
2、ITをインフラメンテナンスに活用するためには人材への投資が不可欠

まず1点目について説明します。

政府支出(公共投資と政府最終消費支出の合計)が拡大されている状況がございます。

簡単に言えば、政府がお金を使っているわけです。民間企業が潤うわけです。

そしたら、上記のような技術革新が起こっているわけです。

規制緩和よりも、需要の大爆発の方が企業のイノベーションへの意欲は高まるでしょう。

利益を追求する民間企業であれば、技術革新に成功すればがっつり稼げるので技術革新に全力投入します。

小手先の成長戦略なんて要らないのです。

必要なのは莫大な需要もしくは継続的で大規模な政府支出です。

2点目について説明します。

ITをインフラメンテナンスに活用することはいいことだと思います。

最近ではインフラではなく、マンションや公共建築物の維持管理システムというのもございますので、そういった方向でインフラを維持管理するコストを低減したり容易にしたりする試みはどんどんやるべきです。

しかしながら、何らかのシステムやソフトウェアを導入したとしてもそれを使いこなせる人材が存在しなかったら絵に描いた餅でしかないわけです。

ここは、IT人材の発掘と育成にも力を入れるべきかと存じます。

資格取得やIT企業の雇用促進政策を行うべきだと思います。
ブラックIT企業に対する規制強化も必要でしょう。

国とは人なのですよ。ご理解いただきたいと思います。

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『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

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誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字
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Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

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好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

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