南シナ海は我が国日本の死命を左右する。背筋が凍る驚愕のシナリオ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。


【注意】
これは本当に驚愕の最悪シナリオです。
覚悟を持ってお読みください。

~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~
南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論

人工島の出現で迂回航路も危険な状態に

2015.6.4(木) 北村 淳
安倍政権は日本国内での安全保障関連法案に関する説明では、中国の軍事的脅威を極力口にしていない。

 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威(拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照)はなぜか口にしたがらない。

 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。

南シナ海を機雷で封鎖するのは困難

 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた武力行使は念頭にない」とまで公言している。

 もっとも、安倍政権はホルムズ海峡危機に関しては「機雷敷設による海峡封鎖」のみを想定しており、イランの地対艦ミサイルや潜水艦や小型攻撃艇それに航空攻撃といったアメリカ海軍が機雷戦以上に警戒している脅威に関しては何ら言及していない。

 日本政府は南シナ海の自由航行妨害という局面についても、このような思考回路の延長で想定しているようだ。つまり、「人民解放軍が機雷を敷設して南シナ海を封鎖する」というシナリオのみを対象にしており、南シナ海における中国軍事力の脅威は真剣に考えられていないように見受けられる。

確かに、日本にとって重大なチョークポイントとなるルソン海峡(バシー海峡とバリンタン海峡との総称=台湾とフィリピン・ルソン島の間の海峡部)を機雷により封鎖するのは、ホルムズ海峡を機雷で封鎖するようなわけにはいかない。海峡の最大幅一つをとっても、ホルムズ海峡が39キロメートルであるのに比して、ルソン海峡は250キロメートルにも及んでいるからである。


 さらに、広大な南シナ海を縦貫する航路帯のあちこちに機雷原を設置するにしても、いくら人民解放軍海軍がロシア海軍に次いで世界第2の機雷保有数(10万個と言われている)を誇っているとはいえ、極めて効率が悪い妨害手段と考えざるをえない。

 したがって、「航路妨害=機雷敷設による海峡あるいは海域封鎖」という単純な等式で考えるならば、南シナ海を封鎖するのは困難であり、いくら南シナ海が中国軍事力によりコントロールされても「重要影響事態」や「存立危機事態」とは見なしがたい。したがって、「南シナ海は迂回可能である」程度の認識が公言されることになったのであろう。

約1800キロ長くなる南シナ海の迂回航路

 しかしながら、南シナ海は迂回できるからといっても、中国によるコントロールが可能になってしまった場合、日本国民生活や経済活動が深刻に脅かされることにはなりえないのであろうか?

 現在、日本に原油や天然ガスその他の天然資源などを運搬するために、膨大な数のタンカーや貨物船が毎日ひっきりなしに南シナ海を航行している。そもそも、そうした船が「南シナ海を迂回」しなければならなくなる事態とは、中国共産党政府が「日本関連船舶の南シナ海での自由航行を妨害・阻止する」といった決断を下した事態を意味している。

 中国政府がこのような決断をした場合、人民解放軍は、日本に関係しない船舶にもダメージを与えてしまう可能性が高い機雷戦は行わず、日本関連船舶だけにターゲットを絞って、ミサイル攻撃・魚雷攻撃・爆撃・砲撃といった手段で航行を妨害するであろう。日本政府はそのことを覚悟せねばならない。

 そして、実際にタンカーに魚雷を打ち込む必要はなく、日本関連船舶が「南シナ海を航行した場合には、深刻な危害が加えられる」との認識を船会社に与えれば十分なのである。

そのような状況になっても日本向け物資を運搬しようとする船会社は、

「インド洋 → マラッカ海峡 → 南シナ海 → バシー海峡 → 西太平洋 → 日本」

という南シナ海縦貫航路を避けて、

「インド洋 → ロンボク海峡 → ジャワ海 → マカッサル海峡 → セレベス海 → 西太平洋 → 日本」

という迂回航路を通航しなければならない。

 前者の中東産油国から南シナ海を北上して日本に至る航路はおよそ1万2200キロメートルであり、後者の迂回航路は、日本までおよそ1万4000キロメートルである。もっともこの迂回航路は、水深が浅いマラッカ海峡を通航できない超大型タンカー(UVLCC、30万トン超の原油を積載)などが平時においても利用している航路である。


鵜飼航路
南シナ海航路(白色)と迂回航路(赤色)、大迂回航路(ピンク)

迂回の負担は燃料費だけではない

 大型タンカー(VLCC、20万~30万トンの原油を積載)で迂回航路を航行すると日本まで3日余計にかかることになり、燃料代も(もちろんタンカーごとに差があるが)およそ8万5000ドルから10万ドル余計にかかることになる(このような経済的理由によって、往復では1週間ほど無駄になるうえに燃料代も嵩んでしまう迂回航路を通過をせざるを得ない超大型タンカーは、建造されなくなってしまった)。

 もし燃料代だけを考えるのならば、迂回航路を通航した場合には、往復でおよそ2000万~2400万円の費用がかさむことになる。すると30万トン積みVLCCの場合、燃料代の増加分は1トンあたり67~80円程度となり、20万トン積みVLCCのそれは100~120円程度ということになる。すなわち迂回航路を経由したVLCCで運搬される原油1バレル(原油1トン=7.396バレル)あたりの燃料費増加分は“わずか9~16円”ということになる。原油1バレル60ドルすなわち7200円とすると、このような燃料代分の価格上昇は“取るに足りない額”ということになる。

 ところが、米海軍関係者や日本で船会社を営む専門家によると、燃料代の増加分だけで迂回航路経由の影響を論ずることは「論外」であるということになる。

 なぜならば、平時において迂回航路を通航するのとは違い、中国の軍事的脅迫により迂回航路を通航せざるを得なくなった場合には、国際海運マーケットが過敏に反応して船員費などが沸騰するとともに、船舶保険料も信じられないほど高騰することは必至であるからだ。

それに加えて、そもそも船員の確保そのものが極めて困難になると考えるべきである。というのは、日本船体の船員構成といえども、日本人は船長と機関長それに極めて少数の航海士と機関士だけであって、ほとんどの航海士、機関士、デッキ要員、機関部要員それに司厨員は外国人である(高級士官はクロアチア人、北欧系、台湾人、韓国人など、一般船員はフィリピン人、韓国人、中国人、インド人など)。したがって、中国に軍事的に圧迫された中での日本向け航海への乗組員調達は望み薄となるというのだ。


人工島出現により迂回航路も危険にさらされる

 さらに、日本にとって都合の悪いことに、日中間が上記のような険悪な関係に立ち至った場合には、南シナ海縦貫航路どころかマカッサル海峡経由の迂回航路すらも通航できなくなる可能性が現実のものとなりつつある。

 本コラムでも繰り返し取り上げているように、中国は南沙諸島の数カ所に軍事拠点としての人工島を構築している。そのうちファイアリークロス礁には3000メートル級滑走路が建設中であり、ジョンソンサウス礁をはじめその他の人工島にも本格的な軍用滑走路が出現するものと考えられている。

 それらの南沙諸島人工島の航空基地に人民解放軍戦闘機や爆撃機などが配備されると、迂回航路が通過するセレベス海やマカッサル海峡は人民解放軍戦闘機の攻撃圏内にすっぽりと入ってしまう。その外縁であるジャワ海やロンボク海峡その他のインドネシア海峡部だけでなくティモール海やオーストラリアの北西の要衝ダーウィンまでもが人民解放軍爆撃機の攻撃圏内に収まることになる。

危機に晒される迂回航路
脅威にさらされる迂回航路

 したがって、迂回航路を日本に向かって北上するタンカーも、中国軍戦闘機や爆撃機の攻撃の脅威に曝されることになり、マカッサル海峡経由の迂回航路は“危険回避”の役割を果たさなくなる。そのため、日本向けタンカーは、中国軍機による攻撃可能性がほぼ存在しない(そうでなければ乗組員は絶対に集まらない)以下のような“大迂回航路”を経由しなければならない。

「インド洋 → メルボルン沖 → 珊瑚海 → グアム沖 → 日本」

およそ2万2000キロメートルに及ぶ大迂回航路を通航する場合、航海日数は南シナ海経由の倍の6週間近くかかることになるため、もはや燃料費も無視しうるレベルではなくなってしまう。それに、航海日数が2倍になってしまうと、当然ながら必要な船腹数も船員数も全て2倍ということになる。そのため、中国軍機による攻撃の可能性はゼロでも、船腹数や船員の確保そのものが極めて困難になり、日本が必要とする原油や天然ガスの供給量は維持できなくなる。

やはり南シナ海は日本の死命を左右する

 中国は広大な南シナ海の8割以上の海域を“中国の海洋国土”と公言してはばからない。いくらアメリカや日本やオーストラリアが非難したからといって、中国がすでに巨額の建設費を投入している“中国の主権下における”人工島の建設を中止する見込みは全くない。

 中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が人工島建設を武力によって阻止することであるが、当然それは中国との全面戦争を意味するため、実施可能性はゼロに近い。

 要するに、極めて近い将来に、南沙諸島に複数の航空基地や軍港を備えた強力な人民解放軍海洋基地群が誕生することは避けられそうもない。

 ということは、日中関係が最悪の事態に陥った場合には、「南シナ海は迂回できる」などと言っていられない事態に日本国民は直面することになる。南シナ海は日本にとって「重要影響事態」も「存立危機事態」も発生しうる生命線であるとの認識を持って、安全保障関連法案に関する国会審議は進められなければならない。

~~~~以上はJBPressより~~~~

極めて内容が濃い記事となっております。

丁寧に今回の記事の内容をまとめてみましょう。

1、南シナ海を機雷で封鎖するのは困難
⇒効率が悪く、広大な南シナ海を機雷封鎖するというのは考えにくいということです。

2、中国共産党政府が「日本関連船舶の南シナ海での自由航行を妨害・阻止する」といった決断をした場合、人民解放軍は、日本に関係しない船舶にもダメージを与えてしまう可能性が高い機雷戦は行わず、日本関連船舶だけにターゲットを絞って、ミサイル攻撃・魚雷攻撃・爆撃・砲撃といった手段で航行を妨害するであろう。
⇒機雷戦ではなく、直接的な軍事力の行使する可能性が高いでしょう。

3、迂回航路を選択した場合、燃料費が余計に発生する。また、燃料代の増加分だけで迂回航路経由の影響を論ずることは「論外」である。なぜならば、平時において迂回航路を通航するのとは違い、中国の軍事的脅迫により迂回航路を通航せざるを得なくなった場合には、国際海運マーケットが過敏に反応して船員費などが沸騰するとともに、船舶保険料も信じられないほど高騰することは必至であるからだ。
それに加えて、そもそも船員の確保そのものが極めて困難になると考えるべきである。

⇒原油価格がどれほど高騰するのか想像もできません(>_<)

4、人工島出現により迂回航路も危険にさらされる
⇒最悪、迂回航路で原油を運ぶというのもできなくなります。

5、中国に中止させる唯一の手段は、アメリカをはじめとする反中国勢力が人工島建設を武力によって阻止すること

以上の5点が内容の要点となります。

どうですか? 背筋が凍らない人間は安全保障感覚がマヒしてます。
そんな日本国民は拙ブログを一日一回は閲覧する必要があるでしょう。

南シナ海に対する中国の侵略的な海洋進出に対抗する戦略は以下になります。

1、東南アジア諸国に対して、後方支援と武器援助を行い、防衛力を強化する
2、中国に対して強度の経済制裁を実行
3、フィリピンかベトナムに軍事基地を貸してもらい、自衛隊を派遣し、人工島を破壊する
4、ロシアから天然ガスと原油を大量一括購入しておき、備蓄する
5、日本の護衛艦を派遣し、南シナ海を航行する船舶を護衛する


戦略目的は中国の侵略的行動を止めさせることであり、中国人民解放軍の全滅ではありません。
しかも、我が国日本の石油備蓄量は官民合わせて約半年分ですから、半年以内に決着をつける必要があります。

私は戦争を望んでおりません。戦争を抑止することが第一であると考える「戦争抑止派」であるということは予め申し上げておきますね。

では、以上を踏まえて具体的に説明しましょう。

1について述べます。
南シナ海ってことは直接的な脅威を受けるのは東南アジア諸国なわけですよ。

したがって、護衛艦や海上保安庁の巡視艇を無料配布して、シーレーン防衛を担ってもらうことが重要だと思います。

どうしても地理的には我が国日本は遠いので、機動的な軍事力の投入が難しいということがあります。

どうにかして、東南アジア諸国のシーパワーを強化するべきでしょう。

2について述べます。
南シナ海の人工島を軍事基地としてシーレーンを脅かすという選択をした以上、我が国日本に対する宣戦布告であると認識するべきです。
我が国日本は侵略攻撃を受ける立場になります。
中国との輸出入をすべて遮断するべきだと思います。

可能な限り、金融制裁も実行するべきです。中国系企業の口座凍結と日本国内の中国人の資産は凍結もしくは接収は当然でしょう。中国人の暴動には陸上自衛隊を投入して鎮圧すべきです。

3について述べます。

1ても述べましたが、東南アジア諸国の防衛力を強化すべきと同時に我が国日本の軍事力を迅速に展開できる体制を早く整備する必要があります。
ヘリ空母と護衛艦と潜水艦とP-3Cを有事の際にすぐ展開できる体制を整えるべきなのです。
そのためには軍事基地が必要です。

早急にベトナムかフィリピンの首相に打診して、軍事基地を借りましょう。
それなりの金額を渡せばOKと言ってくれるはずです。

P-3Cは特に有効ですが、飛行継続時間的にあまり長く哨戒活動ができないようなのです。
これについては後日ご紹介できればと思います。

4について述べます。
南シナ海から原油を運べないならば、北から運ぶしかありません。

できれば事前にロシアに交渉して、ロシアの良質な原油を大量一括購入して、日本国内に備蓄するべきだと思います。

危機が発生したら、ロシア側は値段を釣り上げようとするでしょうから。

また、物資の輸送に関しては北極航路を利用した方がいいでしょう。
ロシアと日本で共同の警戒行動をすれば中国は手出しできないと思います。

5について述べます。

私は本音を述べます。

おそらく平和ボケした一般の日本国民は中国の海洋進出の危険性を理解しないでしょう。

日本国内の世論を「中国撃つべし」に変化させるためには、中国側が圧倒的に悪いという事実が必要です。

中国が日本のタンカーなどに攻撃すると宣言しても、日本の護衛艦をタンカーに付けて堂々と航行すればよいと思います。

最悪、中国側が日本のタンカーに初めの一発を撃ってきたら、それを撮影し、反中国プロパガンダに利用できます。日本の国内世論は激昂し、中国撃つべしで染め上げることができるでしょう。

日本は国家総動員体制を構築し、各方面に根回しを行い、米国と東南アジア諸国を巻き込んで、人工島破壊作戦を実行するべきです。

私は戦争を抑止したい人間ですが、一方的に侵略を受けたら、戦う以外の選択肢はありません。

じわじわ殺されるか、中国の属国になるのかという選択を迫られます。

戦争して、独立主権国家として生き残るしかありません。北海道の防衛を手薄にしてもいいので、南シナ海に自衛隊の戦力を集中投下するべきだと考えます。

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加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
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Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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