【移民拒絶】イギリスが移民への厳罰化に踏み切った 移民拒絶への世界的潮流がキターーー!

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

嬉しいことが多いとテンション爆上がりでございます。

~~~~以下はニュースフィアより~~~~~

http://newsphere.jp/world-report/20150523-1/

イギリス、なぜ不法移民の厳罰化? 賃金没収や強制退去強化…EU離脱議論とも関係か
更新日:2015年5月23日
英国首相
イギリスのキャメロン首相が、移民の不法滞在を厳罰化する方針を表明した。来週開幕する国会に、不法就労で得た賃金を没収する事や、弁解の機会を与える前に強制退去させることを可能にする法案を提出する。首相は、21日のロンドン中心部での演説で、「強い国とは、跳ね橋を上げる(門戸を開く)国ではない。移民をコントロールする国だ」などと述べ、移民を制限して自国民の労働の機会を拡大する決意を示した。

◆「賃金の没収」と“有無を言わせない国外退去”
 イギリスでは、増え続ける移民により、自国民の労働の機会が妨げられたり、不法就労が犯罪の温床になったりしている事が長年の課題とされている。キャメロン政権は、2010年の1期目の選挙で、移民の純増数を合計10万人未満に減らす公約を掲げていたが、最新の昨年9月の統計では逆に過去最高の29万8000人という数字が出ている。今月行われた総選挙では、この“公約違反”への批判に対し、より厳しい「ラジカルな」移民対策を行うことを公約の一つに掲げていた。

 キャメロン首相は18日のロンドン中心部での演説で、総選挙勝利後初めて移民対策に具体的に言及した。事前に演説の草案が発表され、高級紙からタブロイド紙に至るまでほぼ全ての英国メディアが、演説を前に新たな移民関連法案の内容を報じている。中でも注目されているのは、以下の2つの法案だ。

1.「賃金の没収」=不法滞在者に支払われた賃金を、犯罪の産物として没収する権限を警察に与える
2.「強制的な国外退去」=“先に国外退去、弁解は後”の原則を全ての不法滞在者に適用する。弁解の機会を与えずに国外退去させ、異論がある場合はその後母国で訴える。これまでこの原則は一部の外国人犯罪者にのみ適用されていた。

◆「イギリスを不法滞在者にとってより魅力的でない場所に」
 他にも、以下のような法案が準備されている。

・各銀行に全ての不法滞在者の銀行口座をチェックすることを命じる
・国外退去を待つ外国人犯罪者に発信機をつけ、衛星で居場所を追跡できるようにする
・外国人労働者の労働ビザが切れれば、内務省から直ちに雇用主に通達が行くシステムを作り、不法滞在者を雇用し続ける言い訳を与えないようにする
・就労仲介業者がイギリス内で募集することなく、海外でのみ募集することを禁じる
・新たな政府機関を設立し、狭小な住宅を供給する代わりに賃金を減らすといった“搾取”に対処する
(『デイリー・メール』)

 キャメロン首相は、こうした対策を打ち出した背景を次のように語る。「コントロールされていない移民は、我が国の労働市場にダメージを与え、賃金を下げる結果を招く。これはつまり、合法的にイギリスに入ったものの、不法に滞在している者が多すぎるということだ。イギリスの人々は、そうした事をしかるべく整える事を望んでいる」。そして、「それはイギリスを不法滞在者たちにとって魅力的でない場所にする事から始まる」としている(テレグラフ紙、フィナンシャル・タイムズ紙=FT)

 一連の法案は、来週の国会開幕前の「クイーンズ・スピーチ」(政府が提出する法案を貴族院にて女王が読み上げる伝統儀式)で正式に公表される見込みだ。FTなどの報道によれば、野党・労働党も、自分たちのマニフェストで既に主張している事と重複しているなどとして、大枠で認める方向のようだ。

◆移民問題でEU離脱の声も:国民投票を前倒しか
 イギリスには中国、アフリカ、東南アジアなどと共に、ギリシャや東欧などEU域内の経済低迷国からも多くの移民が集まる。キャメロン政権は、これらに対処するため、イギリスとEUの関係を見直す再交渉を行うとしている。22日にラトビアの首都リガで開幕したEUサミットが、その幕開けとなると見られている。

 テレグラフは、「移民問題は、(EUに対する)キャメロン首相の要求の鍵となる」とし、その中には、EU域内からの移民であっても、4年間滞在した後でなければイギリスの福祉と公営住宅扶助を受けられないようにする事や、育児手当と税額控除の海外持ち出しを禁じる事などが含まれる見込みだ。イギリス側が求めるこうした改革に対し、EU内で強い発言力を持つドイツのショイブレ財務相は、「広い法的手段の余地がある」「ドイツは、EU改革でキャメロン氏と協力する用意ができている」などと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)のインタビューで述べている。

 イギリスでは、さらに移民問題の抜本的な解決につながるEU離脱を求める声も高まっている。キャメロン首相は、その是非を問う国民投票を2017年末までに行うとしているが、第2次政権では来年に前倒しする機運も高まっているようだ。首相の盟友とされるリディントン・ヨーロッパ担当大臣は、首相は投票を前倒しすることを「歓迎するだろう」と述べると共に、移民政策をはじめとするEUとの交渉について、「厳しく難しい交渉になるだろう。しかし、ヨーロッパは今のままでは立ち行かないという認識が(欧州)大陸に広がっていると思う」と見解を示した(テレグラフ)。

~~~~以上、ニュースフィアより~~~~

英国独立党や英国国民党などが表明していた移民に対する厳罰化が現実のものとなるようです。
極めて重要な内容です。熟読をお勧めします。

とても感慨深いですね。

移民への厳罰化がここまで進行するのは喜ばしいことです。

イギリスは当たり前の常識を取り戻す国家になりました。
移民受け入れよりも自国民の雇用が大事であるということに気付いたのです。

EUからの離脱のための国民投票も行われる予定ということです。
EUからの離脱が移民問題への抜本的解決策になるのかは判断致しかねますが、すくなくとも移民問題の悪化を食い止めることは可能なのではないかと思います。

英国は「栄光ある孤立」を選択するべきだと思います。

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uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
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『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
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日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

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趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

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