日の丸戦闘機を地道に勉強しよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は心神のお話です。

~~~~~以下はJBPressより~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42653

ついに始まった日の丸戦闘機開発、防衛以外の利点も

周辺国だけでなく米国にも技術力を誇示、産業力強化にも貢献

2015.1.16(金) 久保 善昭

政府は、将来戦闘機の国産化を推進するという方向性を打ち出した。航空自衛隊発足以来60年、国策として、その機運が生まれたことに賛意を表し応援したい。国家防衛の主力となる装備は自らの技術で製造、装備、運用するのが大原則である。
 
将来戦闘機の第1歩として、本年、先進技術実証機(ATD―Adovanced Technological Demonstrator)が初飛行する。研究費用として400億円あまりが計上されている。

 実証機の愛称は「心神」という。心神とは、富士山の別名とも言われ、実証機を日本の霊峰になぞらえて、このプロジェクトに形だけではなく日本の魂を注ぐという開発者たちの意気込みが、ひしひしと伝わってくる。

 実証機の目的は試験用「エンジン」のテストである。これは、将来戦闘機のモデルになるもので、セラミック複合材を世界に先駆けて使用した高圧タービン、燃料装置などを含んだ軽量、小型で、かつ推力の高いエンジンを目指す。

 太平洋戦争前、我が国は、世界最高水準の「零式艦上戦闘機」「1式戦闘機(隼)」を開発した歴史を持つ。ともに操縦性、武装、航続距離に優れた戦闘機ではあったが、防護性は優先順位が低かった。

 その原因はエンジン性能にあった。

 1000馬力級のエンジンに相応する戦闘機では機体を軽量化せざるを得ず、燃料タンクの防弾、操縦者の防護などは犠牲にされた。戦争中、エンジンの開発、改良に取り組んだが、成功せず、米軍の2000馬力級の戦闘機に後れを取ることになった。

この教訓を踏まえれば、エンジンの開発を第一義とするのは妥当である。

 近々、1987年のF-2の開発でも、独自開発をクリアーできなかった原因は、国産エンジン開発に目途が立たなかったことにあるとされている。エンジンは航空機の心臓である。これがなければ国産戦闘機は実現できない。その意味でまず強力なエンジン開発を最重点としたのもうなずける。

画期的な技術が使われている実証機

 実証機のエンジンは画期的な技術が応用されている。タービン部品にセラミック複合材を使用する。これはニッケル合金より軽く、タービン入口部分は1400℃の耐熱性があり、これにより、重量当たりの推力と燃費を向上させるものである。

 その他、国産戦闘機開発のための主な技術として、機体構造、操縦制御、火器管制・捜索レーダーなどのアビオニックス、ミサイル・機関砲などの武装、ステルス性がある。これらは、すでに我が国が蓄積した技術を深めれば十分に対応できる。なかでも、ミサイルのシーカー技術は世界をリードしている。

 米国が技術流出を恐れるステルス性について、機体の構造、使用する素材などの分野では我が国で対応可能だが、実物規模の実験設備は他国のものを借用せねばならない場合があろう。

 以上のように、歴史的にも課題であったエンジン開発が可能になれば国産戦闘機開発の技術的な問題はクリアーできる。

 次に運用面から国産戦闘機のメリットを挙げたい。

第1は、戦闘機は航空自衛隊のみならず自衛隊全体の主力装備であり、その性能は、我が国の統合された防衛戦略、すなわち戦い方に最適のものでなければならない。

 言うまでもなく専守防衛、厳密な自衛にのみに実力行使が許されるという防衛戦略にのっとった性能を目標とすべきである。

戦わずして勝つための戦闘機

 その前提に立てば、零戦のような万能汎用戦闘機ではなく、屠龍(二式複座戦闘機、B-29に対する防空戦闘に戦果を挙げた)のような局地防空に性能の重点を指向できる。

 例えば、迎撃に容易な上昇速度、アウトレインジ(First look、First attack、First shot)で交戦し得るアビオニックス(目標捕捉レーダーなど)、高速ミサイル、ステルス性能、加えて、敵艦船を低空域から撃破する能力、さらに上陸した敵を的確に撃破できる対地攻撃能力(広域データリンクによる地上部隊などとの目標情報交換能力を含む)などである。

 これらの性能を有する戦闘機を日本の技術で開発、装備、運用することは「技術抑止力」すなわち「戦わずして侵略意図を破砕できる」ことになる。また、ステルス性能の実験施設の利用を拒んだ米国にも一目置かせることになる。

 第2は、調達から運用、整備さらに用途廃止(いわゆるライフサイクル)まで我が国の状況に応じて計画できることである。

 戦闘機の稼働率を上げ「有事即動態勢」を確立するには、何と言って自らの手で運用することに尽きる。特に、戦闘機は、有事に際し緒戦を決する装備であり、平時の準備が肝要である。

 さらに、改善改良などにおいても、輸入装備などの、いわゆるブラックスボックスがなく運用者の要求に応じて軽易に実施できる。ステルス性能などは、今後材料の進歩によって改良が頻繁に行われるであろうが、それに迅速に対応できる。

第3は、民間産業へ波及効果である。

 戦闘機を国内開発するならば、見積もりの開発費は6000億~7000億円に及ぶプロジェクトであり、その経済波及効果は8兆円、雇用創出24万人が推算される。航空機の部品は約300万点と言われ、民間企業における裾野の広がりは大きい。

自衛隊員の士気向上に大きく貢献

 また、技術転用の分野では、アビオニックスは自動車の無人操縦、機体の炭素複合材は、あらゆる構造物の軽量、強靭化につながる。

 第4は、運用者の士気の問題である。およそ現場のパイロットをはじめとして国産戦闘機で防衛任務に当たるというのは誇り高きことであり、士気旺盛に訓練に精進できる。

 筆者の初級幹部時代の経験であるが、戦後初の国産61式戦車(昭和36年制式化)で演習場へ行進するとM-24、M4戦車など米軍供与品に搭乗している隊員たちから羨望の眼差しを注がれた。

 当時、旧軍のベテラン戦車兵も入隊しており、終戦後よくぞ国産戦車を開発したとの賞賛の声もあった。

 国産戦闘機の独自開発には各界から懸念される論評もある

 その1つは、すでに触れたが開発費用高騰の問題である。2030年代装備化するとして開発費用は6000億から7000億円と見積もられるが、物価上昇など諸般の事情を考慮すれば1兆円以上になると推算される。

開発費用の高騰を避けるため国際共同開発を推奨する識者も多い。

 開発費を抑制することは当然のことではあるが、日本防衛の緒戦を決するという主要装備の特性上、その性能が、日本の防衛に適合し、さらに世界に冠たるものでなければ意味がなく、「技術抑止」にもつながらない。

防衛のために必要な有人戦闘機

 主力装備は費用の問題ではなく確固たる国家防衛意思を内外に示すものであることを忘れてはならない。

 また、開発費用だけでなく、装備単価、装備化後の整備、改修など運用コストを含んだライフサイクルコスト全般を考慮した費用対効果を考えるべきである。

 その2は、有人戦闘機は時代遅れという論評である。

 すでに無人航空機は実用に供され、人的な犠牲を避ける意味からも有力な意見である。無人航空機は、捜索、偵察などの任務では画期的な成果を上げているが、爆撃など攻撃の装備としては、誤爆、友軍相撃などが問題視されている。

 我が国の防衛は、専守防衛という戦略から、最悪の場合、着上陸、領土侵入を許すことを覚悟せねばならない。国土戦の場合、国民、自衛隊、侵入軍が混在し、刻々と戦線が流動化する。

 このような状況では、パイロットの最終判断、確認が極めて重要である。

こうした戦闘様相から、我が国の戦闘機は有人であるべしと考える。また、平時における領空侵犯対処においても慎重な対応が不可欠で、最終的な敵味方識別はパイロットによる確認が必要である。

その3は、武器輸出の問題である。

自国の防衛用に限定し他国へ供与しないことが望ましい

 先進技術実証機の試験飛行が所期の成果を挙げ、第6世代と言われる国産戦闘機が開発できたとすれば、これの輸入を希望する国が出現することが予測される。

 筆者は自衛隊の国産戦車(61式、74式、90式)の研究、開発、運用などに携わったが、その火力、機動力、装甲防護力などの威力は想像をはるかに超えるものである。その体験から直接殺傷を目的とする装備は自国の防衛にのみ限定すべきと実感している。

 現在、従来の武器輸出禁止から防衛装備移転三原則の閣議決定により装備品の輸出や国際共同開発が緩和の方向にある。この中で一部政治家や産業界から経済活性化の一環として武器を輸出すべきという意見もあるが、これによって豊かさや繁栄を追求することは、道義的な立場から慎重な検討が望まれ、国民の幅広い意見を求めるべきであろう。

 次期戦闘機はF-15の耐用命数、陳腐化などから平成30年度には機種選定をせねばならない。それまでに、エンジンを主体とする開発技術力を具現化し、例え、政治的、外交的、経済的考慮から国際共同開発になっても日本独自の運用に資する性能について主導権をとれる技術的優位を確立せねばならない。

 最後に、老婆心ながら、研究開発段階における安全管理の徹底を要望する。

 そのため、シミュレーション技術を駆使してあらゆる角度から事前の研究を行うことが必要である。最終的に、実際条件、環境の試験が行われるのは当然であるが、零戦開発時のようなテストパイロットの犠牲を出してはならない。

 本年は、民間ではMRJの初飛行、ホンダジェットの米国における型式取得など航空元年と言われる。

 日本防衛の要につながる実証機の飛行試験に大いなる夢と希望をかけたい。

~~~~~以上はJBPressより~~~~

この記事は示唆に富むものです。国産戦闘機のメリットを十分に論じております。

>>さらに、改善改良などにおいても、輸入装備などの、いわゆるブラックスボックスがなく運用者の要求に応じて軽易に実施できる。ステルス性能などは、今後材料の進歩によって改良が頻繁に行われるであろうが、それに迅速に対応できる。

国産戦闘機は改善改良が容易であるというメリットがあります。
我が国日本の技術力を戦闘機に反映させるためにも、国産戦闘機を独力で開発することは重要です。


>>戦闘機を国内開発するならば、見積もりの開発費は6000億~7000億円に及ぶプロジェクトであり、その経済波及効果は8兆円、雇用創出24万人が推算される。航空機の部品は約300万点と言われ、民間企業における裾野の広がりは大きい。

民間企業への波及効果は国産戦闘機開発の肝です。
我が国日本の技術力を高め、雇用を創出するためにも国産戦闘機は必要です。

>>運用者の士気の問題である。およそ現場のパイロットをはじめとして国産戦闘機で防衛任務に当たるというのは誇り高きことであり、士気旺盛に訓練に精進できる。

国産戦闘機は、パイロットの士気を上げることができるというメリットが存在します。未だに零戦は人気が高いですし、現代の零戦と謳われている「心神」はパイロットの士気を高めるのに有効です。

古来から戦争において、兵士の士気をどのように上げるのかという点は国家指導者の悩みでした。

国産戦闘機を開発し、実践に投入するだけで上げることができるのであればそうすべきでしょう。

また、この記事では有人機開発への批判に対する反論を掲載しております。
無人機が主役になりつつあるのに、有人機を開発するべきなのかという根本的な疑問に対する答えがあります。

>>すでに無人航空機は実用に供され、人的な犠牲を避ける意味からも有力な意見である。無人航空機は、捜索、偵察などの任務では画期的な成果を上げているが、爆撃など攻撃の装備としては、誤爆、友軍相撃などが問題視されている。

>>我が国の防衛は、専守防衛という戦略から、最悪の場合、着上陸、領土侵入を許すことを覚悟せねばならない。国土戦の場合、国民、自衛隊、侵入軍が混在し、刻々と戦線が流動化する。

>>このような状況では、パイロットの最終判断、確認が極めて重要である。

刻々と変わる航空戦場を機械に任せるのは危険であり、有人機を開発することに意味はあるのだという主張のようです
確かに、無人機を運用している米国空軍でも有人機は存在し、運用されているわけですから、無意味という批判は行き過ぎであると考えます。

だからといって無人機を開発しなくていいのかというは違うと思いますが・・・。

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Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

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北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
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核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

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基本的には政策論を中心に書いております。
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