【集団的自衛権】内閣官房から出されている見解を紐解く

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

今回は短期連載(?)になるかわかりませんが、集団的自衛権について、学びたいと思います。

さて、本格的に集団的自衛権について語る前に私の独自見解を表明します。

【問】
反逆する武士 uematu tubasaは集団的自衛権の行使を容認するのか

【回答】
容認します。

【理由】
集団的であろうと、個別的であろうと、自衛権は国家が保有する自然権であり、条約や憲法で縛られる性質の権利ではないと考えているからです。
集団的自衛権を認めないということは「日本の同盟国や密接な関係国から助けを求められても、助けられない」ことを意味し、同時に「日本が助けを求めても、日本の同盟国や密接な関係国から救援を断られる可能性が極めて高い」ことを意味します。

それは、国際協調に反します。非人道的所業と言われても仕方ないでしょう。
そんな国家間の信義に背くことは認められません。

中国の侵略的な膨張、北朝鮮の暴発、シーレーンへの脅威などといった国際情勢と、前述した国際常識に鑑みて、集団的自衛権を行使することを容認するのは当然です。

私は「集団的自衛権行使を否定する人間は国際情勢と国際常識に暗いのではないか」と思ってます。


それでは、以下において、内閣官房のHPからご紹介しましょう。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い、国会に十分な審議をお願いしていきます。

 
【問1】 集団的自衛権とは何か?

【答】 集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利です。しかし、政府としては、憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。今回の閣議決定は、あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置を認めるだけです。他国の防衛それ自体を目的とするものではありません。

 
【問2】 我が国を取り巻く安全保障環境の変化とは、具体的にどのようなものか?

【答】 例えば、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の軍事技術が高度化・拡散し、北朝鮮は日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れており、また、核開発も行っています。さらに、グローバルなパワーバランスの変化があり、国際テロの脅威や、海洋、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化しています。

 
【問3】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか?

【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。

 
【問4】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか?

【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。

 
【問5】 なぜ憲法改正しないのか?

【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。

 
【問6】 今後、更に憲法解釈を変更して、世界各国と同様に国際法上合法な集団的自衛権の行使を全面的に認めるようになるのではないか?

【答】 その場合には憲法改正が必要です。なぜなら、世界各国と同様に集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法第9条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力の行使が認められるとするような解釈を現憲法の下で採用することはできません。

 
【問7】 国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか?

【答】 5月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約70名※の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。

 
【問8】 議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか?

【答】 この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、7年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。5月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約70名※の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。

 
【問9】 今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか?

【答】 これまで、国会では延べ約70名※の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。

 
【問10】 今回拙速に閣議決定だけで決めたのは、集団的自衛権の行使に向けた政府の独走ではないか?

【答】 閣議決定は、政府が意思決定をする方法の中で最も重い決め方です。憲法自体には、自衛権への言及は何もなく、自衛権をめぐるこれまでの昭和47年の政府見解は、閣議決定を経たものではありません。今回の閣議決定は、時間をかけて慎重に議論を重ねた上で行いました。今回の閣議決定があっても、実際に自衛隊が活動できるようになるためには、根拠となる国内法が必要になります。今後、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。これに加え、実際の行使に当たっては、これまでと同様、国会承認を求めることになり、「新三要件」を満たしているか、政府が判断するのみならず、国会の承認を頂かなければなりません。

 
【問11】 今回の閣議決定で議論は終わりなのか?

【答】 今回の閣議決定は、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。

 
【問12】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか?

【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。

 
【問13】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか?

【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。

 
【問14】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか?

【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。

 
【問15】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか?

【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。

 
【問16】 今回、集団的自衛権に関して憲法解釈の変更をしたのだから、徴兵制も同様に、憲法解釈を変更して導入する可能性があるのではないか?

【答】 徴兵制は、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条(個人の尊重・幸福追求権等)、第18条(苦役からの自由等)などの規定の趣旨から見て許容されるものではなく、解釈変更の余地はありません。

 
【問17】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか?

【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。

 
【問18】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか?

【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。

 
【問19】 今回の閣議決定で、自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのではないか?

【答】 自衛隊員は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」を宣誓して、任務に当たっています。自衛隊員がいざという時に備えて日頃から厳しい訓練を徹底的に行っている理由はただ一つ。国民の命と平和な暮らしを守るためであり、そのために、他に手段がないからです。
 新たな法整備により与えられる任務は、これまで同様、危険度の高い任務になります。あくまでも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであるという自衛隊員の任務には、何ら変更はありません。自衛隊員が、海外で、我が国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてありません。
 また、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国の軍隊に対して、いわゆる後方支援といわれる支援活動を行う場合については、いかなる場所で活動する場合であっても、これまでと同様、自衛隊の部隊の安全を確保しつつ行うことは言うまでもありません。

 
【問20】 歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか?

【答】 国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。

 
【問21】 国会で議論されている「新三要件」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の有無は、どのような基準で判断するのか?

【答】 現実に発生した事態の個別・具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力・事態の発生場所、その規模・態様・推移などの要素を総合的に考えて、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから、「新三要件」を満たすか否か客観的、合理的に判断します。

 
【問22】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか?

【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。

 
【問23】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか?

【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。

 
【問24】 狭いところで幅33キロメートルの地点もあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国に大きな影響があるのか?

【答】 我が国が輸入する原油の約8割、天然ガスの2割強は、ホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡は、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。現在、中東情勢が不安定になっただけで、石油価格が上昇し、ガソリン価格も高騰していますが、仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックも比較にならない程に高騰し、世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するでしょう。

 
【問25】 日本は石油を備蓄しているから、ホルムズ海峡が封鎖されても「新三要件」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」に当たらないのではないか?

【答】 石油備蓄が約6ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。実際に「新三要件」に当てはまるか否かは、その事態の状況や、国際的な状況等も考慮して判断していくことになります。

 
【問26】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか?

【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。

 
【問27】 機雷の除去は、海外で武力を行使するものであり、海外派兵に当たるのではないか?

【答】 国際紛争を力で解決するために機雷を敷設し、船舶の自由な航行を妨げることは国際法違反です。自由航行を回復するために機雷を除去することは、国際法上は武力の行使に分類されますが、機雷の除去は受動的、限定的な行為であり、敵を撃破するための大規模な空爆や地上戦とは、性格が大きく異なります。機雷の除去を行う自衛隊の船舶は攻撃的なものではなく、木や強化プラスチックでできており脆弱なため、まさに、そこで戦闘行為が行われているところに派遣して、機雷の除去を行うことは、想定されません。

 
【問28】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか?

【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。

 
【問29】 今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか?

【答】 憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

 
【問30】 米国から戦争への協力を要請された場合に、断れなくなるのではないか?

【答】 武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することは、これからもありません。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限の範囲を超える場合は、「新三要件」を満たさず、「できない」と答えるのは当然のことです。

 
【問31】 今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか?

【答】 総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

 
【問32】 今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか?

【答】 日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。

 
【問33】 武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか?

【答】 今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。

 
【問34】 今回の政府の決定が防衛予算を増加させ、軍拡競争をあおるのではないか?

【答】 決して軍拡につながることはありません。我が国の防衛予算は、中期防衛力整備計画に基づき、5年間、毎年0.8パーセントずつ増やすことが既に決められていますが、それでも2002年の水準に戻るにすぎません。

 
【問35】 安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか?

【答】 好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。

※ 人数については安保法制懇報告書提出(平成26年5月15日)から閣議決定(平成26年7月1日)の間に、国会に質問通告した議員の述べ人数

自衛の措置としての武力の行使の新三要件

○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと


以上、紹介終わります。

特に変な内容が書かれているわけではないと思います。
集団的自衛権に反対する人間は、この内容を精読しているのでしょうか?

雰囲気とかファッションで反対しているだけなのでしょうか?

以上、よろしければクリックをお願い致します。

人気ブログランキングへ

モッピー!お金がたまるポイントサイト
ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け
内容紹介

はじめに
大変お世話になっております。
『反逆する武士』というブログを運営しておりますuematu tubasaと申します。
数ある電子書籍の中から『ビジネスの種を蒔け』を購入していただき、ありがとうございます。自己紹介をさせていただきます。
私は2011年3月2日に『反逆する武士』というFC2ブログを立ち上げた、平成生まれの尊皇攘夷ブロガーでございます。

現在は働きながら、我が国日本を強くするため、様々な政策提言系の内容で日々ブログを書いております。
『反逆する武士』(http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/)
2011年3月11日の東日本大震災や、失業などの困難がございまして、一時期ブログを休止したりしてきましたが、日本の繁栄と強靭化のために頑張っております。
そして、日本経済復活ための行動の一環として、設備投資に関する書籍の出版に踏み切りました。

本書を熟読していただき、是非とも設備投資について深く理解して頂ければ幸いに存じます。はじめにと題しまして、本書を出版するきっかけを説明しようと思います。

日本政府は2014年4月から消費税率を8%に引き上げました。内閣府発表の国民経済計算(GDP統計)を元に消費増税の影響を分析していましたら、驚愕する(ある意味では当然の)結果が出ました。
消費税率の引き上げ以降、民間設備投資額が大幅に落ち込みを見せたのです。2014年4月-6月期の対前期比民間企業設備投資伸び率は-4.2%でした。(参考URL:http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html )
設備投資は国家経済において与える影響が大きく、無視できない項目です。設備投資をどうにかして増やすことができないものかと調べ始めました。

 設備投資に関しては経営論的なアプローチで書かれている論文や書籍が多く、国家経済全体の中の設備投資という文脈で語られている本は極めて少数でした。

言及されていたとしても、日本経済の一部分として軽く触れられている程度でしたので、参考文献としては甚だ頼りないものだったのです。私は参考文献を元にして、文章の骨組みを考える人間ですので、大変苦しい出版作業となりました。
 至らぬ点が多いとは思いますが、ご指摘等いただければ幸いに存じます。

◆本書の目的と特徴◆
『ビジネスの種を蒔け』の目的をまず明らかにしたいと思います。
「日本経済を豊かにするために民間設備投資を増やすべきである」と主張することが目的です。
設備投資関連の電子書籍出版を考え始めた当初は「日本経済を豊かにするために設備投資減税を積極的に導入すべし」と主張しようと考えておりました。

しかし、各種統計と現状の設備投資減税制度を丹念に調べ熟慮した結果、設備投資減税するだけでは不十分で、設備投資補助金を支給し、法人税引き上げも実行するべきという結論に至りました。需要刺激策が一番の設備投資促進策であることもわかりました。

また、日本経済を豊かにするためにはどのような経済政策が必要なのかということを真剣に考え、デフレ脱却後のインフレを抑制するためにも設備投資促進は意義深いと考えた次第です。

特徴としましては、本書ではできるだけ簡潔でわかりやすく、設備投資について学ぶことができるような仕様となるよう配慮しました。

直接的に設備投資を増やすことのメリットとデメリットを論じ、設備投資を増やす政策が日本経済にとって一番の増強剤になることを明らかにするだけでなく、そもそも経済とは何か、そもそも設備投資とは何か、そもそも設備投資はどのような要因によって決定されるのかといった国家経済を語る上で基礎となるものに関して理解が深まるようにしました。

少々面倒なことかと存じますが、言葉の定義を明確にして、論点を簡潔にまとめ、印象論や抽象論に陥らないように注意しました。統計データを用い、経済に対する理解を深めると同時に、日本経済のありのままを描き出したいと思います。
 
良識ある日本国民の皆様におかれましては、何卒最後までお付き合いくださいますようお願い申し上げます。

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。

1、日本国内で起業を考えている、もしくは企業経営をしている日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、設備投資を経済学的に深く考察してみたい日本国民


内容
はじめに
序章 経済とは何か
第1章 設備投資とは何か
第1節 設備投資の定義
第2節 設備投資の会計処理
第3節 設備投資の影響範囲
第2章 設備投資はどのような要因によって決定されるのか
第1節 アニマル・スピリット
第2節 将来時点における収益増への確信
第3節 資金調達の容易性
第4節 現保有設備の変化
第5節 貸借対照表の変化
第6節 設備投資財の価格変化
第7節 日本経済における設備投資低迷の真因
第3章 設備投資を増やす利点
第1節 短期的には需要が増える
第2節 長期的には供給が増える
第3節 日本国内に資本を定着させることができる
第4章 設備投資増加への懸念
第1節 過剰投資
第2節 民間企業の財務危機を招く
第5章 設備投資を増やすために必要なこと
第1節 設備投資減税
第2節 設備投資補助金
第3節 法人税率の引き上げ
第4節 継続的に需要を増やす政策
第6章 代替案への批判
第1節 金融緩和
第2節 法人税率の引き下げ
第3節 規制緩和(成長戦略)
第4節 外資誘致
おわりに
参考文献一覧

====加筆修正予定====
2015年9月24日に大規模な加筆修正を行う予定です。現在初版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,755文字
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

特にルールはありません。自由にコメントをお願い致します。

※常識の範囲内でコメントを削除する可能性がございます。ご了承ください。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
反逆する武士のツイッター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR