【再掲載】【核武装】何度でも真実を言う!北朝鮮の弾道ミサイルは迎撃不可能である!核武装するしかない

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

再掲載です。
ご容赦を。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3T_V00C17A4EA2000/
北朝鮮ミサイルは急落下型 在韓米軍けん制か
2017/4/6 1:18日本経済新聞 電子版

北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を巡り、通常よりも角度を上げ、高く打ち上げて距離を抑える「ロフテッド軌道」だったとの見方が日本政府内に浮上している。飛行距離を抑えて高度を高め、ミサイルの落下速度を上げる攻撃方法の一つだ。米軍による韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備をけん制するためとの見方も出ている。

d 防衛省によると一般に弾道ミサイルは効率的に飛行し、射程を最も長くする「ミニマムエナジー軌道」をとることが多い。この軌道だと、ミサイルを約45度の角度で打ち上げるため、高度と飛距離が大きく離れることはないという。幹部の一人は「45度より急な角度になれば、ロフテッド軌道になる」と説明する。

 韓国軍の分析では、北朝鮮が5日に発射した弾道ミサイルの高度は189キロメートルだったが、飛距離は3分の1の約60キロメートルにとどまった。日本政府関係者は「ミサイル発射が成功なら、意図的に距離を抑えたとみられる。ロフテッド軌道だった可能性がある」と指摘する。
北朝鮮弾道ミサイルの特徴北朝鮮の脅威

ロフテッド軌道をとる弾道ミサイルは高度が高い分、落下速度が上がるため迎撃は難しい。静岡県立大の小川和久特任教授は「THAADでもロフテッド軌道のミサイルを撃ち落とせる保証はない。今回の発射は米韓両軍をけん制するための軍事的なメッセージではないか」と分析する。

 伊藤俊幸元海将は「今回のミサイル発射が成功なのか失敗なのかは分からないが、北朝鮮による一連の実験の一環だ」と指摘。「今後も実験を繰り返し、技術を高めれば脅威は高まっていく」と述べた。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

上記記事を熟読していただきたいと思います。
簡潔に言えば、弾道ミサイルにおけるロフテッド軌道とは射程を犠牲にする代わりに迎撃を困難にさせるための軌道です。

遠くの戦略目標を破壊することには向いていませんが、日本や韓国の都市を破壊することは可能なのです。
これだけでも迎撃が困難なのです。

今回の弾道ミサイルは固定燃料式なので、常時保存可能です。
発射する兆候が掴みにくいのです。
車両に搭載された弾道ミサイルが山岳地帯を隠密に移動して、複数拠点から同時に複数発射されたらどうなるのですか?

迎撃不可能でしょ?
しかも、弾頭においては通常弾頭と化学兵器搭載弾頭と核弾頭を上手く混ぜられたらどうします?
多数の弾道ミサイルを撃たれて、迎撃ミサイルが枯渇したらどうします?

日本海を自由自在に動き回る潜水艦から発射されたSLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)が多数襲来したらどうします?
イージス艦やパトリオットPAC3が弾道ミサイルの一斉発射の前に潰されたらどうします?

軍事に明るい人間だったら、北朝鮮の核攻撃を防ぐなんて無理という判断になります。
我が国日本がミサイル防衛に力を入れるなど軍事合理性から考えたら下の下です。

選択肢はただ一つ、核武装して核による核抑止を実現するしかありません。
抑止力を高めて、そもそも撃たせないようにすればよいのです。

久々に核武装について言及できたのでストレス解消できたのは言うまでもない

以上です。
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【再掲載】ロシアの国外輸出向け小型潜水艦が凄い 先見の明があり過ぎて逆に怖い

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反逆する武士
uematu tubasaです。

初めてこの記事を目にしたときは思わず唸りました。

~~~~~以下はスプートニクより~~~~~~
https://jp.sputniknews.com/russia/201704093518784/
ロシアで新系列の潜水艦「ピラニア」開発

リア-ノーヴォスチ通信の報道によれば、ロシアの設計ビューロー「マラヒート」は、排水量220トンから950トンの新型小型潜水艦を開発した。同ビューローの、ニコライ・ノヴォセロフ副社長が伝えた。

副社長によれば、新系列の潜水艦は、「ピラニア」という名前のソ連の小型潜水艦プロジェクトをもとにした同名の改良近代化プロジェクトにより開発されたものだ。
もっと大型の潜水艦に比べ、これらは、浅い海でも効果的に使う事ができる。また比較的安価で、幅広い自動化が進み、乗組員も少なくて済むところも長所だ。

新型小型潜水艦には、口径400ミリから533ミリの魚雷が搭載されるほか、高精度巡航ミサイル「カリブル」なども装備される。また潜水艦は、水雷設置用にも使われる。また開発された潜水艦の中には、水中戦闘員の作業に不可欠なロック室もある。潜水艦の速度は、およそ15ノットだが、注文主の希望により速度を上げることも可能だ。

今回開発された小型潜水艦は、国外輸出向けのもので、ロシア軍は、この「ピラニア」プロジェクトに関心を示していない。設計ビューロ-「マラヒート」によれば、潜水艦の中には、船体の腐食が速い南洋での航行用に、船体がチタン製のものもあるとの事だ。
(以下略)
~~~~~~~以上、スプートニクより~~~~~~

まずは率直な感想を。
ロシア怖いな(笑)

>>もっと大型の潜水艦に比べ、これらは、浅い海でも効果的に使う事ができる。また比較的安価で、幅広い自動化が進み、乗組員も少なくて済むところも長所だ。

新型の小型潜水艦開発プロジェクトを進めていたようです。
長所としては、小型なので浅い海でも効果的に使用可能、安価、自動化が進み、乗組員も少なくて良いとのこと。

台湾が保有すべき潜水艦の特徴を見事に押さえてやがる(驚)

>>新型小型潜水艦には、口径400ミリから533ミリの魚雷が搭載されるほか、高精度巡航ミサイル「カリブル」なども装備される。また潜水艦は、水雷設置用にも使われる。また開発された潜水艦の中には、水中戦闘員の作業に不可欠なロック室もある。潜水艦の速度は、およそ15ノットだが、注文主の希望により速度を上げることも可能だ。

意外に兵装も充実しており、速度を上げることもできるようです。
台湾仕様ということで機雷敷設と魚雷発射に特化して、排水量を500トン程度にしていただき、速度を可能な限り上げてもらえれば凄いことになりそうです。

国外輸出向け潜水艦らしいので、柔軟な対応を求めます。
兵器輸出においてユーザの意見を尊重していただきたいわけです。

>>潜水艦の中には、船体の腐食が速い南洋での航行用に、船体がチタン製のものもあるとの事だ。

ロシアは台湾及び東南アジア諸国への輸出用ということでプロジェクトを進めていたということなのでしょうか?
先見の明があり過ぎて逆に怖い(笑)

真面目な政策提言をさせていただけるのであれば、日本が全額負担して、東南アジア諸国及び台湾に無償供与したらいいのでは? ロシアは潜水艦をたくさん販売できるし、台湾と東南アジア諸国は中国の脅威に対抗できるし、日本は中国封じ込めができるので言うことありません。

もちろん、東南アジア諸国と台湾には対中軍事衝突時には攻勢機雷戦を決行していただきます。

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米国が台湾に武器供与を敢行!日本もこれに便乗しよう!

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【近況報告】
軽く死にかけました。
明日以降ブログで書きます。
短稿になりますがご容赦を。

~~~~~以下はブルームバーグより~~~~~~
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-30/OSC5VU6S972801
トランプ米政権、台湾への武器売却計画を議会に通知-1460億円規模
Tony Capaccio
2017年6月30日 10:42 JST

米国のトランプ政権は同政権下で初となる台湾への武器売却計画を議会に提示した。早期警戒監視レーダーや空中発射対レーダーミサイル、魚雷で構成され、総額13億ドル(約1460億円)規模。

  中国が台湾への武器売却に反対する中、トランプ政権が29日に米議会に通知した計画は過去の多くの案件に比べて小規模なものとなった。オバマ前政権は2011年に台湾に59億ドル規模の武器を売却した。今回の売却計画にはまた、ロッキード・マーチン製のF35戦闘機など台湾が求めてきた高性能兵器は含まれない。

  今回の武器売却計画は国務省の承認を経て国防総省が発表した。議会が30日以内に阻止に動かなければ実施に移される。

原題:Trump Administration Proposes a $1.3 Billion Taiwan Arms Package(抜粋)
~~~~以上はブルームバーグより~~~~~~

米国が台湾に武器供与を敢行するようです。
典型的な対中封じ込み政策ですね。
頼もしい米国大統領のようです。

>>米国のトランプ政権は同政権下で初となる台湾への武器売却計画を議会に提示した。早期警戒監視レーダーや空中発射対レーダーミサイル、魚雷で構成され、総額13億ドル(約1460億円)規模。

もう少し金額を上乗せしてもよかったのではないかと率直に思います。
130億ドルぐらい売ってあげればよろしいのではないかと。
米国人の雇用は創出され、台湾の国家安全保障は強化されます。

私は以前から「日本が台湾に通常動力潜水艦を供与すべし」と主張してきました。
以下はご参考までに
台湾に潜水艦を供与せよ! 中国の野望を打ち砕け!

この対中封じ込め外交安全保障政策に最大限乗っかるのであれば、
いくら米国一辺倒と揶揄されてもやり抜くべきです。

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北朝鮮情勢を俯瞰してみる

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uematu tubasaです。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/170619/prm1706190004-n1.html
米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ
2017.6.19 07:00更新

【野口裕之の軍事情勢】

権力者、とりわけスパイ出身とあれば、秘密は墓場まで持っていかねばならない。ところが、へ理屈をこねると、うっかりと漏らしてしまう愚を犯す。ソ連時代、KGB(ソ連国家保安委員会)の紛うことなきスパイであったロシアのウラジミール・プーチン大統領もそうであった。賢いはずのプーチン大統領は1日、日米韓が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えミサイル防衛(MD)網を構築・強化している情勢を念頭に、こう述べた。

 「イランの核を口実にした欧州でのMD配備と同じ欺瞞で、北朝鮮側に全く問題はない」

 プーチン大統領は、「日米韓のMD網がロシアのミサイルや航空機に対抗した兵器で、ロシアの安全保障戦略にとりマイナスになっている」と言いたいのだろう。まともな政治家は普通、米国のレックス・ティラーソン国務長官のように「(核・ミサイル開発を止めない)イランは北朝鮮と同じだ」と批判する。が、プーチン大統領には、「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実を抱える」。

 北朝鮮とイランの間の核・ミサイルを含めた兵器や軍事技術・部品の密貿易は今や公然の秘密とはいえ、プーチン大統領が口にすると生臭いことこの上ない。核・ミサイル開発で連携する北朝鮮とイランそれぞれに、開発技術を伝授したのは他ならぬソ連→ロシアだったからだ。

 詳細は後述するとして、北朝鮮とイランの交流は核・ミサイル&関連技術だけではなく、核・ミサイル関連施設にまで及んでいる、と筆者は観測する。一例を挙げれば、地下要塞の築城術。北朝鮮とイランの核・ミサイル施設は地下深くに建設され、米空軍の空爆を防御する。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

北朝鮮・イラン側に裏付ける情報はないが、地下要塞を破壊する米軍が保有する《地中貫通爆弾=バンカーバスター》の性能の進化過程が「傍証」となる。

 そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃より防護する掩(えん)体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比べはるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。


繰り返すが、対する北朝鮮やイランの核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 従って、「克服しなければならない課題」は多数残っている。だが、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。

 何を意味するのか? 

 米国防総省がMOPのパワー・アップ費&生産費やB-2ステルス爆撃機の改修費を請求する時期は、イランの核・ミサイル施設の増改築と連動しているのだ。だとすれば、米国はイランの核・ミサイル地下施設群が増改築を重ねる度、深度や構造、施設の素材…など、空爆に必要な諸情報を掌握していることになる。各種軍事衛星や潜入スパイの情報+イスラエルの軍&諜報機関との情報交換などが、主な情報源だ。

 今では、イラン・フォルドウの山中に在る施設は80メートルの高密度花崗岩層で護られている。ただ、最新型のMOPの方も、フォルドウの地下施設を葬れるほどパワー・アップを遂げた。

 一方、北朝鮮の地下施設情報に関しては、イランほどの厚みは当初なかった。米国などNATO(北大西洋条約機構)加盟国の危機意識の差と言ってもよい。

振り返ってみれば、米国は北朝鮮による核開発の危険性が指摘されて以来、ビル・クリントン~ジョージ・ブッシュ(息子)~バラク・オバマの各政権が北朝鮮に核開発の放棄か凍結を求めてきた。3政権=24年の間、国連&関係国の経済制裁や、ヤル気のない中国に頼った6カ国協議を継続したが結局、北朝鮮に核・ミサイルの開発時間を献上するだけであった。

 クリントン大統領は軍事攻撃を計画したが、北朝鮮の反撃で大きな被害がシミュレートされ腰を引いた。ブッシュ大統領も「悪の枢軸」と罵倒し、テロ支援国家に指定したが、自ら取り下げた。オバマ大統領に至っては、「戦略的忍耐」を主張し、軍事力行使の完全放棄を宣言する愚を犯した。

 オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に対し、暗に覚醒を促した。実際に、トランプ政権が描く対北戦略の優先順位は高い。

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがあるが、B-61であれば確実に粉砕する。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり核汚染被害も局限できる。

現時点では、間違いなく北朝鮮の「地下施設情報」は、イランの同種情報に近付きつつある。否、「地下施設情報」ではなく「地下施設情報と、その分析」と言い換えたい。イラク並みではなかったものの、米国は当然ながら、軍事衛星などで北朝鮮を継続監視してきた。30センチ以下の動く対象を捉える偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

 地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになろう。 

 北朝鮮も米国の能力を知っており、地下要塞の対空築城術&建材はじめMOPの諸元・要目…など、MOP対策をめぐりイランと情報交換しているはず。

中国・北朝鮮・イラン・ロシアは「核の闇市場」の会員

 さて、冒頭示した通り、プーチン露大統領が「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実」を明らかにしたい。

ソ連は1965年、北朝鮮との間で原子力研究協定を締結し、発電容量2メガワット級の実験用原子炉1基を北に提供した。北朝鮮は1974年、ソ連製原子炉の8メガワット級への拡充に成功。1985年には、両国の間で1500メガワットの高出力原子力発電所建設協定が結ばれた。

 北朝鮮は金日成総合大学と金策工業大学に原子力工学部を設け、相当数にのぼる留学生をソ連に派遣し、核科学者を育て上げた。ソ連崩壊(1991年末)に伴う独立直後のウクライナに所在した核融合研究所で、数百人が研修を受けていたとの関係者証言もある。かくして現在でも、北朝鮮国内の核開発指導部は、ソ連やウクライナへの留学組で占められる。

 加えて、ソ連崩壊で失業した軍や研究機関の核科学者らが高い報酬・待遇でリクルートされ、北朝鮮に大挙(一説には200人規模)してやってきた。

 イランの首都テヘランにも、ロシアの科学・技術者があふれていた時期がある。ソ連崩壊後のロシアも経済難で、破綻状態だった原子力エネルギー省の技官や大学・研究所の科学者は簡単にイランの要請を受けた。以降、ロシアは欧米の度重なる中止要求にもかかわらず今なお、イランへの原子力開発を密かに支援している。

 以上、ソ連→ロシアのプーチン大統領が図らずも漏らしてしまった、北朝鮮やイランとの「危ない歴史」をおさらいしてみた。北朝鮮とイランの間にも「危ない歴史」が横たわる。

ロシア&ウクライナの核・ミサイルの科学・技術者の中には、北朝鮮とイランの2カ国を渡り歩いた「つわ者」がいる。パキスタンの核技術者アブドゥル・カディール・カーン博士も「核の闇市場」を構築し、核製造技術を両国にも売り渡した。パキスタンでは「核兵器開発の父」とも呼ばれている。彼らのような「危ない外国人」が両国の核・ミサイルに関する密貿易を橋渡しした可能性は否定できない。現に、北朝鮮とイランは、核・ミサイルのソフト&ハードウエアを互いに融通し合う補完関係を形成する。

 既に1980年代、北朝鮮は5億ドル分のミサイルとウラン採掘用重機などをイランに輸出した。契機はイラン・イラク戦争(1980~88年)で、イランはイラクが発射するスカッド・ミサイルの攻撃にさらされていた。対するイランは戦争中の1983年、北朝鮮と協力協定に調印しミサイル開発技術を学習。87年に入るや、北のスカッド改良型ミサイルを100基以上購入し、イラクに撃ち込んだ。

 イラン製ミサイル・シャハブ3は北朝鮮のノドンを基に開発された。イランのシャハブ5は北のテポドン1/2のコピーか改良型。米紙ワシントン・タイムズは2000年、1999年11月21日に平壌国際空港からイラン航空のボーイング747貨物機でノドンと同系のエンジンが運ばれたと報じた。テポドンはノドンの技術を利用したエンジンを採用している。

 2013年2月の北核実験に、イラン側の要請でイラン人核・ミサイル科学者が立ち会い、数十億円相当の対価を北朝鮮に支払ったとの米誌報道もあった。今年1月にイランが発射した中距離弾道ミサイルはムスダンと同型と考えられているが、確かに北朝鮮は十数年前、イランに20基分のムスダンの部品を供給している。イランには、金日成総合大学に留学した技術系閣僚も現れた。

見返りに北朝鮮は2009年頃、盛り土でカムフラージュされた3層のコンクリート構造を持つイラン・ナンタツのウラン濃縮地下工場に、50数人の核・ミサイル技術者を極秘訪問させている。イラン国内で弾道ミサイル発射実験も行い、イランよりウラン濃縮技術と設計図を得るなど、軍事交流を深化させた。

 ところで、今回は触れなかったが、中国の北朝鮮やイランへの「核・ミサイル支援史」も長く濃い。中国に北朝鮮にイランにロシア。ユーラシア大陸の東西で「地球の平和」を乱している。もっとも、4カ国は大気圏を突破する軍事用ミサイルも盛んに飛ばしており「宇宙の平和」も乱している。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

上記は大変勉強になります。
熟読をお願い致します。

個別に言及したいのは下記。

>>軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。
>>こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。
>>例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。
>>地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになろう。 

地下施設とて万能というわけではありません。
地道な偵察任務の積み重ねがあればこそ、地下施設を特定することが可能なのです。

我が国日本が軍事衛星を運用し、敵基地先制攻撃能力を保持しており、北朝鮮という国際社会の脅威に立ち向かう勇気があったとしたなら、通常戦力での対抗もある程度は可能でしょう。
悔しさが心に広がります。

一刻も早く普通の国家になるべきでしょう。
そうでなくてはいつか北朝鮮の軍事的暴発を招き、国家滅亡の引き鉄になると思います。

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軍事的合理性を欠いた兵器購入 水陸両用車は国産兵器メーカーに任せよ

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はJBPressより~~~~~~
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50203
不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入

日本技術の発展にも米海兵隊にもデメリットをもたらす

2017.6.8(木) 北村 淳
海兵隊 AAV-7
上陸したアメリカ海兵隊AAV-7(写真:筆者)

6月12~14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV(Mitsubishi Amphibious Vehicle)」である。

今後高まる水陸両用車の需要

 MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7(水陸両用強襲車-7型)」の後継車両「EFV(遠征戦闘車)」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか?」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。

 この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高まっている。そのため、国際的に様々な水陸両用作戦に有用な「水陸両用車」への関心が高まっており、今後はアジア太平洋地域を中心に水陸両用車の需要が高まることになるからだ(なお、本コラムでの「水陸両用車」とは、軽装甲が施され武装が可能な軍用の海上を航走できる車両を意味する)。

新型水陸両用車の開発に失敗したアメリカ

 現在、主に西側諸国の海兵隊ならびに海兵隊的組織が使用している水陸両用車は、アメリカ海兵隊が半世紀近くにわたって主要装備として使い続けてきた「AAV-7」である。AAV-7は1960年代に開発が始まり、1971年にアメリカ海兵隊に採用され(採用時には「LVTP7」と命名されていた)、以後、若干の改修は施されたものの今日に至るまで使用されている。

ただし、AAV-7の基本コンセプトは、第2次世界大戦中に太平洋の島々でアメリカ海兵隊が日本軍との死闘を繰り広げた際に投入された水陸両用車と大差ない。すでに1980年代からアメリカ海兵隊では、各種ミサイルが発達した現代戦にはそぐわないものと考えられ始めていた。

 現代の水陸両用戦では、ミサイルやロケット砲を擁する敵が待ち構えている海岸線にAAV-7を連ねて突入する(強襲)ことはない。AAV-7の投入形態としては、敵の防御が希薄な地点に急接近する(襲撃)作戦が現実的である。だが、水上での最高速度が7ノットのAAV-7では敵に発見されて撃破されてしまう危険が極めて大きく「実際の戦闘状況では使い物にならない」とアメリカ海兵隊は考えた。

 そこで、1980年代後半に、高速で水上を航走できる新型の水陸両用車(「AAAV」:先進水陸両用強襲車)の研究にアメリカ海兵隊が着手した。その後、莫大な予算が投入され、「より早く、より遠くへ」という海兵隊のコンセプトを盛り込んだ「EFV」(遠征戦闘車)が開発された。開発したのはアメリカの重機械メーカー、ジェネラル・ダイナミクスである。
海兵隊 EFV試作車
海上航行テスト中のEFV試作車(写真:米海兵隊)

しかし、ユーザーであるアメリカ海兵隊によると問題山積の車両であり(“アメリカの恥になるため”公式には問題点は公表していないが)、かつ調達価格も考えられないくらい高額であるため、莫大な予算をかけたEFVプログラムはオバマ政権によって打ち切られた。

 結局、アメリカ海兵隊は、「時代遅れのAAV-7」に取って代わる21世紀の戦場に対応できる新型水陸両用車を手にすることができなくなってしまった。

ただし、新型車両の調達を完全に中止してしまうと、新型車両開発予算そのものが将来にわたって消滅しかねない。そのため、とりあえずの“繋ぎ”として「ACV-1.1」(水陸両用戦闘車-1.1型)と呼ばれる新型水陸両用車を調達することにしている。だが、ACV-1.1はAAV-7の後継車両とみなすことはできず、「EFV開発以上の予算の無駄遣いになる」と多くの海兵隊関係者たちが危惧している代物である。

打ち砕かれた“海兵隊の期待”

 こうして、アメリカ海兵隊はEFVプログラムがキャンセルされ、“化石”のようになりつつある「時代遅れのAAV-7」を今後も(計画では2030年代まで)使い続けなければならない状況に陥った。そのため、なんとかして現代戦に適する「高速かつ長距離の水上航走可能な」かつ「EFVのような超高額でない」新型水陸両用車を手に入れたいと常々考えていた。

 そのような状況に苦しんでいた海兵隊関係者たちが、三菱重工業が社内研究していたMAVの情報に接し、極めて大きな関心を寄せたのは無理からぬところである。なぜならば、「MAVが完成した暁には、EFV以上の高速水上航走能力を持ち、EFVにはなかった諸性能をも実現させることが可能な、まさにアメリカ海兵隊が求める新型水陸両用車である」と海兵隊関係者たちの眼には写ったからである。

 ところが、それら海兵隊関係者たちの“希望の星”を破砕する“ミサイル”が日本側から発射された。すなわち、日本国防当局による50両以上にのぼる「時代遅れのAAV-7」の調達である(2015~2016年度に調達、参考「自衛隊の『AAV-7』大量調達は世紀の無駄遣いだ」)。

 各種水陸両用作戦(強襲を除く)に有用な水陸両用車の初期訓練のために、とりあえず実車が現存するAAV-7を手に入れることは自然であるし、必要である。実際に、日本が水陸両用能力を持つことに喜んだ海兵隊関係者たちの間には、自衛隊が当面の育成期間(水陸両用戦のドクトリンや組織などを構築するのに要する数年間)に必要な20両程度の訓練用AAV-7を海兵隊手持ちの1330両の中から供与するアイデアもあった。

 ところが、日本側は「中古では嫌だ」と言ってきたという。そこで、アメリカ海兵隊が「なんとかして新型に交代させなければ」と考えている「時代遅れのAAV-7」の“新車”を製造して日本に売却することになった。

だが、とうの昔にAAV-7の製造ラインは閉じられている。製造ラインそのものを再開させなければならないため、1両あたりの調達価格は7億円という途方もない値段になってしまった。

 この調達に対し、筆者の周辺では「海兵隊から中古AAV-7を手に入れれば“タダ”だったのに」「BAE(日本向けAAV-7は全車両をBAE Systemsが製造輸出する)は笑いが止まらない」といった驚愕の声が聞こえてきたものだ。

 海兵隊関係者たちの驚きは、「時代遅れのAAV-7」が1両7億円という価格に留まらなかった。なんと自衛隊は訓練用のAAV-7だけではなく、部隊編成用に52両(実際には車両評価用6両と配備用52両の合計58両)もAAV-7を調達するというのである。
 水陸両用戦のエキスパートたちからは「なぜ、日本はあわてて52両ものAAV-7を手にしたがっているのか?」「水陸両用戦に関するドクトリンも誕生させていないのに、いったいAAV-7をどのように使おうとしているのか?」といった疑問がわき上がった。

海兵隊関係者がショックを受ける理由

 そして、MAVの情報を知っている海兵隊関係者たちは、次のようにショックを隠せない。

「50両以上ものAAV-7を自衛隊が手にしてしまうと、おそらくそれで水陸両用車の調達は当面ストップとなるだろう。いくら陸自が水陸両用能力を手にしようとしているといっても、水陸両用車を100両、200両あるいはそれ以上保有するような大規模な海兵隊化を目指している動きはない。とすると、MAVの開発はどうなってしまうのだろうか? 日本政府主導の開発プロジェクトが進まなければ、われわれ(アメリカ海兵隊)も、使い物にならないACV-1.1ではない『MAV』という真の新型水陸両用車候補が存在すると主張して、この窮地を乗り切ることができなくなる」

この点こそ、まさに日本国防当局の問題点である。

 日本国内メーカーが、独自の技術を投入して新型水陸両用車の研究を進め、そのMAVに対して、水陸両用車に関しては突出した経験とノウハウを有するアメリカ海兵隊関係者たちが大いなる期待を寄せている。
 そのような状況下で、日本国防当局自身がアメリカ海兵隊が捨て去りたがっている「時代遅れのAAV-7」を、実戦配備用としてまとめ買いしてしまったのでは、海兵隊関係者たちがペンタゴンやトランプ政権に対して「日本には、海兵隊にとってぜひとも手に入れたい新型水陸両用車技術がある」と説得することなどできなくなってしまう。

 もしも日本政府、そして国会が、このような自国に横たわる技術の発展を阻害するような異常な兵器調達を是正して、日本製新型水陸両用車(あるいはその技術)をアメリカ海兵隊が採用するに至ったならば、少なくとも西側諸国の水陸両用車のスタンダードは日本技術ということになる。

 現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への(またはその逆)の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。
 現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。
 したがって、軍事的見地からは噴飯物の“攻撃型兵器”を根拠に兵器の輸出に反対する勢力にとっても、国産水陸両用車(あるいはその技術)の輸出に反対する理由は見当たらない。

 日本政府は、国益を大きく損なうような、かつ正当化理由が見出しにくい「時代遅れのAAV-7」の大量輸入は、高額の違約金を支払ってでも即刻中断し、アメリカ海兵隊関係者たちも絶賛している日本技術を発展させるべきである。

(本コラムの見解は三菱重工業の見解とも、またアメリカ海兵隊の見解とも無関係であり、筆者個人の意見である。)
~~~~~以上、JBPressより~~~~~

上記記事を拝読し、確信を得ました。
AAV-7は時代遅れの兵器であり、我が国日本が調達するべき兵器ではありません。

これは兵頭二十八氏も同意見のようです。
現代における離島奪還作戦において、AAV-7を使用して上陸作戦を実行するのは愚の骨頂なのです。
離島を完全に武装化された状態で水陸両用車で乗り込むと、集中砲火されてしまい、全滅する可能性がございます。

>>現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への(またはその逆)の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。
>>現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。

なるほど。勉強になります。
上記記事によると三菱重工業が独自技術を持っており、アメリカ海兵隊が期待を寄せるほどらしいです。

北村氏には具体的に三菱重工業の技術のどこが素晴らしいのか語っていただきたかったですし、費用対効果や雇用創出効果にも言及していただければと思います。
そうすれば、軍事的素人(私も含め)にもわかりやすかったのではないかと。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。
『雇用、所得、物価の一般理論(仮)』
『我が国日本の海洋戦略(仮)』
『日銀は錬金術師(仮)』
『ケインズは二度死ぬ(仮)』
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『移民拒絶論(仮)』
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『地政学の強化書(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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