ロシアの日米離間工作を警戒せよ

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31017470W8A520C1EA3000/
ロシア、米同盟分断に照準 領土絡め日本に圧力

2018/5/27 1:00
日本経済新聞 電子版

【モスクワ=古川英治】
経済協力をテコに北方領土問題を動かそうとする安倍晋三首相に対し、ロシアのプーチン大統領は激変する世界情勢をにらみながら日本の戦略的な価値を値踏みする。イラン核合意離脱などトランプ米大統領が世界秩序を顧みない独断行動を繰り返すなか、ロシアは米国と日本を含む同盟国の分断に照準を合わせる。
外交比較 日本経済新聞
「同盟ブロックによらないアジア・太平洋地域の新しい安全保障の構築で一致した」。21日に訪ロしたインドのモディ首相とプーチン氏の会談。対中国を意識して米国と安保協力を進めてきたインドの取り込みをロシアは狙った。インドはトランプ政権の鉄鋼輸入制限や自国が原油を調達するイランへの敵視政策を見てロシアに接近した。

 「割れない安保体制」。ロシアは欧州やアジアの米国の同盟に反発し、同盟に縛られない地域安保の概念を各国に売り込む。民主・自由主義を軸とする米欧主導の世界秩序から多極化への移行を主張し、米同盟国の切り崩しに注力する。

 対日圧力は確実に増している。北朝鮮の核の脅威に際して米主導のミサイル防衛の配備を急ぐ日本を何度も批判。「北方領土の主権を日本に渡した場合、米軍駐留の可能性がある」と、領土問題を絡めて日米同盟への揺さぶりを仕掛ける。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)などを通じて日本の使い方を探る。

 「米国第一」を標榜するトランプ氏の暴走はロシアにとって好機にほかならない。英独仏はロシアとともにイラン核合意堅持を表明し、米国と一線を画す。在イスラエル米大使館のエルサレム移転も非難した。メルケル独首相とマクロン仏大統領は相次ぎ訪ロした。ウクライナ侵攻などを巡る対ロ制裁で米国と結束しながら、中東で影響力を伸ばすロシアへの独自外交を模索する。

 プーチン氏にとって安倍政権の立場は煮え切らない。「なぜ反ロ声明に乗ったのか」。4月の主要国(G7)外相会合の直後、ロシア政府高官は日本側に詰め寄った。英国で起きたロシア人元スパイ毒殺未遂事件で日本はロシア外交官を追放した米欧の制裁に追随しなかったが、G7の対ロ非難声明には同調した。

 日本はイラン核問題でも合意支持を表明する一方、「(トランプ氏を)理解するところがある」と米国に配慮した。理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る。

 プーチン政権に近い筋は米中主導で展開する北朝鮮問題が日ロを近づけるきっかけになりうると期待する。トランプ氏はいったん北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談中止を発表。その後、実施の可能性に触れるなど迷走している。金氏は後ろ盾を求めて中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と2度会談している。ロシアから見れば、日ロはともに蚊帳の外に置かれている。

 「(米中が駆け引きして仕切る)G2が日ロ共通の懸念」と同筋はいう。「自国優先のトランプ氏が交渉で日本に配慮するかも分からない」

 「世界に永久に続くことが存在するか」。プーチン氏は米国と同盟国の関係についてこんな発言をしたことがある。米国の影響力を弱体化させることに狙いを定めるロシアとどう交渉に臨むのか。日本の安保の根幹が問われている。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

外交にはいろいろな見方や感じ方があると思います。
外交ほど多元的かつ多角的に分析しなければわからない分野もございません。

>>プーチン氏にとって安倍政権の立場は煮え切らない。「なぜ反ロ声明に乗ったのか」。4月の主要国(G7)外相会合の直後、ロシア政府高官は日本側に詰め寄った。英国で起きたロシア人元スパイ毒殺未遂事件で日本はロシア外交官を追放した米欧の制裁に追随しなかったが、G7の対ロ非難声明には同調した。
>>日本はイラン核問題でも合意支持を表明する一方、「(トランプ氏を)理解するところがある」と米国に配慮した。理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る。

吉川英治氏は『日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る。』と主張しておりますが、私は別な意見を持っています。
「国際社会の秩序を守るため、各国の国益を踏まえたバランス外交を展開している」と。

私は安倍総理の外交は合格点だと考えています(※満足はしていません。念のため申し上げておきます

米国は日本の同盟国ですから、それなりに配慮しなければなりません。
しかしながら、国家が違えば国益も違います。

特に我が国日本はロシアとの間に領土問題を抱えています。
となると、外交における振る舞いにも差が出てくるのは当然です。

しかも、上記記事では結局我が国日本はどうするべきなのか、どうあるべきなのか、どのように外交を展開するべきなのかという外交政策に関する提言がまるでありません。
ただ不満を募らせている新聞記者がフラストレーションを発散するための記事としか思えないのです。

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米朝首脳会談は踊る

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~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
https://www.asahi.com/articles/ASL5S7L2NL5SUHBI04Z.html
トランプ氏、米朝首脳会談の中止表明 正恩氏宛てに書簡
ワシントン=園田耕司
2018年5月25日02時02分

 米ホワイトハウスは24日午前(日本時間同日夜)、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。米朝は北朝鮮の非核化について協議を進めてきたが、「質問しても北朝鮮側から返答を受けることはなかった」(ポンペオ米国務長官)としている。北朝鮮は24日に豊渓里(プンゲリ)の核実験場を爆破した直後だっただけに、反発が予想される。

 トランプ氏は書簡の中で「私はあなた(正恩氏)と会談をすることをとても楽しみにしていた」としながら、「残念ながら、あなたが直近に出した声明では、強い憤りと敵意がむき出しになっていた」と指摘。そのうえで「私は今、長い間計画していた会談を開催することは不適当だと考えている」とし、シンガポールでの米朝首脳会談を中止する考えを示した。

 トランプ氏はまた、北朝鮮が自身の核能力を誇示していることに触れ、「我々(米国)の核能力は大規模かつ強大であり、使わなければならない時が来ないよう神に祈る」と牽制(けんせい)した。

 ただ、トランプ氏は「いつの日か、あなたにお会いすることをとても楽しみにしている」ともつづり、将来、正恩氏と会談を行う余地を残した。北朝鮮に拘束されていた米国人3人の解放についても触れ、改めて感謝の意を示した。

 トランプ氏は最後に「もしあなたの考えが変われば、ためらわずに私に電話をするか、手紙を送って欲しい」と記した。その上で、「世界、とりわけ北朝鮮は、恒久平和や偉大な繁栄を得る機会を失った。歴史上、非常に悲しい時だ」と結んだ。

 トランプ氏は書簡公表後、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮が愚かで向こう見ずな行動を取った場合、米軍の準備は整っている」と牽制。日韓とも連携しながら対応していく考えを示した。さらに、北朝鮮に対する「『最大限の圧力』路線はこれまで通り続く」と語った。

 一方、「金正恩(氏)は最終的に正しい決断をすると望む」とも語り、もし正恩氏が建設的な対話と行動を選ぶのであれば、「私は待っている」とも述べた。

 ポンペオ氏は24日午前の上院公聴会で、首脳会談中止の理由について、「我々は(首脳会談が)成功すると考えてはいない。我々は長い期間準備を進めてきたが、我々が質問をしても北朝鮮側から返答を受けることはなかった」と指摘。首脳会談の開催に向けた米朝間の交渉過程において、米側の強い不信感が背景にあったことを明らかにした。

 米朝首脳会談の開催をめぐっては、トランプ氏は当初、ポンペオ氏を2回訪朝させるなど首脳会談の開催に積極的に取り組み、米国人3人の解放直後は「(首脳会談は)大成功するだろう」などと前向きな見通しを語っていた。ところが16日に北朝鮮の金桂寛(キムゲグァン)・第1外務次官が米朝首脳会談の「再考」に触れ、完全な非核化を求めるトランプ政権を牽制したことで、北朝鮮の対応に不信感を強めていった。

 22日に訪米した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は金正恩氏の非核化の意思は固いと伝えたものの、24日には北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)外務次官が「米国が我々の善意を侮辱し、非道にふるまい続ける場合、朝米首脳会談を再考する問題を最高指導者(金正恩氏)に提起する」として「我々は米国に対話を哀願しない」と強調。「会談場で会うのか、核対核の対決場で会うのかは、すべて米国の決心にかかっている」と主張した。(ワシントン=園田耕司)
~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~

https://www.sankei.com/world/news/180527/wor1805270015-n1.html
米政権チーム、下準備でシンガポールへ トランプ氏は「6月12日無理」の米紙報道にかみつく 「誤報だ!」
2018.5.27 10:12

【ワシントン=黒瀬悦成】
サンダース米大統領報道官は26日、米朝首脳会談が実現した場合に備え、政権高官らによるチームが事前準備について北朝鮮側と協議するためシンガポールに向けて出発すると明らかにした。

 米メディアによると、政権チームはホワイトハウスや国務省の関係者約30人で構成される。米朝が今月上旬にシンガポールで実施する予定だったものの、当日に北朝鮮側が姿を現さなかった準備協議では、ホワイトハウスからヘイギン大統領補佐官代理らが現地入りしていた。

 一方、トランプ大統領は26日、ツイッターで、米紙ニューヨーク・タイムズがトランプ政権高官の話として「仮に会談が再設定されるとしても、準備の都合から6月12日の開催は不可能だ」と報じたと指摘した上で「誤報だ」と主張し、同日開催もあり得るとの立場を打ち出した。

 トランプ氏はさらに、「存在しない情報源を引用するな」と同紙を非難。しかし、同紙の報道は24日に行われた、産経新聞も出席していた匿名の政権高官による背景説明の内容に基づくものだった。同高官は「不可能」という言葉こそ使わなかったものの、6月12日の開催は準備不足から極めて困難との見通しを示していた。

トランプ氏は、24日に米朝首脳会談の中止を表明したところ、北朝鮮がただちに「会談を切望する」と反応してきたことから、自らの駆け引きの的確さに自信を深めているとみられるものの、今度は6月12日の会談実現に前のめりになり、ニューヨーク・タイムズの報道に過敏に反応した可能性がある。
~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

上記の内容を私なりに大雑把にまとめると以下のようになります。

トランプ大統領「米朝首脳会談は中止だ('ω')ノ」
金正恩「会談を切望する(>_<)」
トランプ大統領「当初の予定通り6月12日もあり得る(#^^#)」


めちゃくちゃ世界を振り回したよ(笑)
北朝鮮のことですから、そもそも話し合いのテーブルに着くことが難しいので、我が国日本としては情報収集に努め、万が一の対処準備をしつつ、静観するべきです。

この調子ですと、会議は踊るということになりかねません。

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【イラン核合意】恐れていたことが現実になる

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30511450V10C18A5000000/
イラン原油の輸入削減、米が各国に要請へ

2018/5/15 8:13
日本経済新聞 電子版

 【ワシントン=中村亮】
トランプ米政権は各国にイランからの原油調達を削減するよう要請する方針だ。対イラン経済制裁の再開に向けた動きの一環で、まずイランが原油の売却で得る収入を減らすことで軍事資金を抑制し、中東での影響力低下につなげる考えだ。調達削減に応じなければ、各国は自国の金融機関が米ドルでの取引ができなくなるなどの悪影響が出る公算が大きく、対応を迫られる。

 トランプ氏は14日、原油市場でイラン原油の供給が減っても「他国からの供給は潤沢だ」と評価し、イランに対する経済制裁の再開に向けた手続きを進めるよう関係閣僚に指示する大統領令に署名した。2011年末に成立した「国防授権法」は原油取引を制限する内容だが、実行した場合に原油価格への影響が小さいことを証明する必要があった。

 トランプ氏は8日、イラン核合意からの離脱に伴ってイラン制裁の再開を表明していた。原油取引に関する制裁は11月上旬まで180日間の猶予期間を設け、各国はこの期間中に輸入削減を迫られる。各国が実行しない場合には自国の金融機関が米国でのドル取引を停止されるなど事実上、ビジネスが大幅に制限される恐れがある。イラン包囲網の構築に向けて、イラン原油の最大輸入国の中国が米国に協力するかも焦点になる。

 一方、米国務省は14日、ポンペオ国務長官がこのほど英仏独の外相と電話協議したことを明らかにした。ポンペオ氏はイランの核開発や中東での影響力拡大の阻止が欧米の利益だと主張。英仏独は米国のイラン制裁に関して欧州企業への適用除外を求めた可能性がある。米と英仏独はイラン核合意への追加条項や経済制裁の対象に関し、今後協議を進める見通しだ。

~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

>>トランプ米政権は各国にイランからの原油調達を削減するよう要請する方針だ。対イラン経済制裁の再開に向けた動きの一環で、まずイランが原油の売却で得る収入を減らすことで軍事資金を抑制し、中東での影響力低下につなげる考えだ。調達削減に応じなければ、各国は自国の金融機関が米ドルでの取引ができなくなるなどの悪影響が出る公算が大きく、対応を迫られる。

恐れていたことが現実になってしまいました。
我が国日本としては日本の金融機関が米ドルでの取引ができなくなるというリスクとイランからの原油調達の削減リスクの天秤で揺らぐことになると思われます。

日本政府はどのように対処する予定なのでしょうか。
日本政府としては最大限の外交努力で欧州各国と緊密に連携し、これに対処するべきでしょう。

そもそもイランが我が国日本にとってどれほど重要な国家かご理解いただけていないのではありますまいか。
イランの基礎データ:外務省HPより経済概況及び原油を抜粋します。

~~~~~~~以下抜粋~~~~~~~~
原油
(1)確認埋蔵量
1,578億バーレル(シェア9.3%)(2015年末)(世界第4位)
(2)生産量
392万B/D(シェア4.2%)(2015年)(世界第7位)
(3)可採年数
110.3年(2015年末)
((1)~(3)はBP統計2016年版)

経済概況
(1)イランは世界第4位の原油埋蔵量及び世界第1位の天然ガス埋蔵量を有する有数の産油国。民間資本は商業が中心であるが,農畜産業も盛ん。

(2)ハタミ政権は,為替レートの一本化,直接税法改正等の経済構造改革を実施。2002年5月,新外国投資法が成立し,同年10月,同法施行法令が公布された。しかし,高インフレ率や高失業率等の問題は解決されず。

(3)アフマディネジャード前政権は,「公正な分配」を大きな政策の柱とし,貧困の撲滅,汚職の追放,地方の開発等を重視した政策を実施すると共に,ガソリン割当制の導入や行政計画庁の解体など大胆なイニシアティヴを発揮。他方で,大統領の経済運営については,深刻化するインフレ問題や,第4次5カ年計画(2005年3月~2010年3月),ハメネイ最高指導者による,2025年に地域第一の大国となることを目指す「20年の展望」(2004年公表)等の国の長期的目標に沿った形で経済政策が進められていないとの批判が示された。

(4)こうした中,大統領はガソリン等生活物資への補助金削減と貧困層への現金給付等を内容とする経済変革計画を提案。2010年1月,補助金削減及び貧困層への現金給付を主な内容とする補助金合理化法が国会による度重なる審議の末,成立。政府は,同年10月,一部の州において,現金給付を開始し,その後,全ての州において現金給付が実施された。同12月からガソリン価格の引き上げ等段階的に補助金合理化を実施。

(5)米国は,1995年の大統領令で米企業によるイランとの取引を禁止し,1996年には,イラン向け石油・ガス開発投資を行った外国企業に対し制裁を課す対イラン・リビア制裁法(ILSA)を成立させ,対イラン経済制裁を実施。2001年8月,同法は2006年8月まで5年間延長された。その後,2006年9月30日,ILSAを継承する内容の「イラン自由支援法案(IFSA)」が成立。2010年7月,IFSAを実質的に強化した対イラン制裁法(CISADA)にオバマ大統領が署名。エネルギー分野への投資に加え,イランの石油精製に資する商品・サービスの提供や,イランのテロ活動,WMD活動を促進するイラン銀行等と取引を行う外国の銀行を制裁対象にするとした。2011年12月,イラン中央銀行等と相当の金融取引を行った外国金融機関に対し,米国での銀行間決済を禁止する規定を含む米国防授権法が成立。

(6)2012年,欧米による制裁措置の強化に伴い,イランの原油輸出量は大幅に減少しており,イラン政府は原油収入に依存せず,国内生産力を増強する方針を打ち出している。

(7)ローハニ政権は,外貨収入減少に起因する高インフレに対処するため,贅沢品等の輸入管理や食糧・産業製品等の輸出管理,外貨センターを設立し,輸入製品に優先度をつけ外貨を割り当てる等の経済政策を行っている。
~~~~~以上は抜粋~~~~~


上記で一番重要な箇所をさらに抜粋すると以下になります。

>>2011年12月,イラン中央銀行等と相当の金融取引を行った外国金融機関に対し,米国での銀行間決済を禁止する規定を含む米国防授権法が成立。

さすがに米国での銀行間決済を禁止するってなると、国際金融に関係する大手メガバンクは多大な影響を受けるでしょう。

日本政府及び外務省の動きがあまり表に出ていないというのは気になりますね。
続報をお待ちください(; ・`д・´)

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ハリス太平洋軍司令官を駐韓大使に指名だと・・・トランプ大統領は本気で戦争するつもりらしい

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
https://www.sankei.com/world/news/180519/wor1805190013-n1.html
トランプ氏がハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名
2018.5.19 10:52

【ワシントン=黒瀬悦成】
トランプ米大統領は18日、ハリス太平洋軍司令官を駐韓国大使に指名すると発表した。上院の承認を経て正式に就任する。ハリス氏は対北朝鮮強硬派として知られ、6月12日の米朝首脳会談を控えて北朝鮮核問題の外交解決の機運が高まる中、北朝鮮に対して圧力の手を緩めないとのメッセージを送る狙いがあるとみられる。

 トランプ氏は声明でハリス氏について「インド太平洋地域の地政学に関する専門知識を有し、武勲を立てた戦績豊富な海軍将校だ」と称賛した。

 ハリス氏は2月、駐オーストラリア大使に指名されていたが、ポンペオ国務長官の意向で韓国大使への起用が急きょ決まったと伝えられている。

 ハリス氏は神奈川県横須賀市生まれで、1978年に海軍士官学校を卒業。2015年に日系人初の太平洋軍司令官に就任した。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

ハリス太平洋軍司令官とは太平洋という海洋領域における軍事的頂点です。
対北朝鮮強硬派対中強硬派なので、トランプ大統領の信任も厚いのではないかと推察します。

そのような信頼できる人物がオーストラリアではなく韓国の大使として着任すると。
これはトランプ大統領は本気で戦争するつもりのようですね。

これは北朝鮮としてはちょっとした恐怖ですよ。
こんな筋金入りの軍人が隣国にいるわけですから、超怖いでしょうね。

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【イラン核合意離脱】アメリカからの要求を跳ね返せ!

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https://www.sankei.com/world/news/180514/wor1805140005-n1.html
日本に対イラン圧力を要求 新合意めざし米政府が同盟国と協議開始
2018.5.14 05:00

【ワシントン=加納宏幸】
欧米など6カ国とイランの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権が、日本を含めたアジア、欧州、中東の同盟国などと協調した対イラン制裁強化を通じ、「新たな合意」を目指していることが分かった。北朝鮮に「最大限の圧力」をかけて非核化のための協議に応じさせるのと同様の措置。米政府当局者は12日までに日本政府と協議を始めたことを認めた。

 国務省の当局者は、サリバン国務副長官が9日の秋葉剛男外務事務次官との協議で、「イランの脅威に関する真に包括的で持続的な解決策に向けて協力すること」を話し合ったとしている。トランプ大統領やポンペオ国務長官も今後、日本側に対して圧力の強化を求めていく方針という。

 イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は11日放映の米公共放送(PBS)のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。また、イランの脅威に対抗するため、「目標を共有する国々による幅広い連合」の形成を目指すと強調する一方で、トランプ氏はイランとの交渉を否定していないと語った。

ロイター通信によると、米国は日本のほか英仏独、イラク、イスラエルとの協議をすでに始めており、将来の新合意に向けた交渉につながる可能性があるという。日本政府は2015年の核合意につながる協議の枠組みへの自国の参加を働きかけた経緯があるが、英仏独などとともに核合意の維持を求めている。

 ホワイトハウスは11日、今月8日にトランプ氏が核合意からの離脱を表明したのを受け、イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けているとして、「責任ある国々はイランの危険な行動を変えるため圧力を加えるときだ」と各国に求めた。

 トランプ氏は核合意がイランの将来の核開発再開を容認したまま制裁解除したことや、弾道ミサイル開発、武装組織支援といった活動への制限措置を含んでいないことを不満として離脱を表明し、新たな合意を目指す考えを示している。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

>>イラン問題を担当する国務省のフック政策企画本部長は11日放映の米公共放送(PBS)のインタビューで「大統領の目標は新合意だ。すでに欧州の同盟国と緊密な協議を行っている」と述べた。

新合意がどのような内容になるかということに関しての情報が出ていませんが、我が国日本としては、イランが核武装するか否かはさほど重要ではございません。
イランから安く大量に原油が購入できるのか、安全に日本に原油を運搬できるのかという点が一番重要なのです。

イスラエルに対抗するイスラム国家として、イランが核武装するのであれば、中東地域が安定化する可能性がございます。イランから積極的に周辺諸国に対して武力攻撃しないということであれば、核武装を認めてもいいのではと思います。
核兵器関連技術を国外流出させたり、テロリストを匿うことがあればその限りではありません。

アメリカから対イラン経済制裁を求められても、我が国日本とイランの長年の友好関係を考えれば、正々堂々と跳ね返すべきです。
とは言え、正面切ってアメリカとやり合うのは無理ということであれば、表面的には欧州各国と足並みを揃えて、のらりくらりとやり過ごせばいいのではないでしょうか。

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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部卒の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、新古典派現実主義者、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策提言を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

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