【戦争予測】トランプが習近平を間接的に脅した

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~~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~~
http://www.asahi.com/articles/DA3S12883613.html
トランプ氏、会食中に伝達 シリア攻撃、習氏は理解示す 米中首脳会談

2017年4月8日16時30分

米軍のシリア攻撃に関し、トランプ米大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席との首脳会談の日程の裏で攻撃命令を出し、夕食中に習氏に伝えていたことがわかった。外国首脳の面前で軍事行動を起こすというトランプ政権の異例な外交の一端が浮き彫りになった。

 ホワイトハウスのスパイサー報道官によると、トランプ氏はシリアの多数の市民がアサド政権によるとみられる神経ガス攻撃で死傷したと4日朝に情報機関などから報告を受け、対応の検討を指示。同日夜には軍事行動を含む「選択肢」が示されたという。

 国家安全保障会議(NSC)が選択肢を絞って計画を練った。6日、米中首脳会談が行われるフロリダ州パームビーチへ大統領専用機「エアフォース・ワン」で移動中にも、国防総省などとビデオ会議で協議。自身の別荘「マール・ア・ラーゴ」に到着した後の6日午後4時(日本時間7日午前5時)にNSCを開催。その場でトランプ氏は攻撃命令を出したという。

 最初の巡航ミサイルが発射されたのは午後7時40分ごろ。トランプ氏は約1時間前から習氏と会食中だった。午後8時30分ごろから、ミサイルが着弾し始めた。同時に、ペンス副大統領やマティス国防長官、ティラーソン国務長官ら政権幹部が手分けして、関係国の首脳や米議会幹部に攻撃したことを伝達した。

 ティラーソン国務長官が記者団に説明したところによると、トランプ氏は夕食の終了間際、習氏にシリアへの軍事行動を伝えたという。計59発の巡航ミサイルを撃ったことや、アサド政権が化学兵器を使用して国際合意違反を犯した結果だなどと説明。習氏は、説明に謝意を示した上で、子どもまでもが殺害されており、こうした軍事的対応は必要だとの米側の説明に理解を示したという。

 米国防総省によると、発射されたミサイルは標的にした59カ所すべてに命中。シリア軍戦闘機約20機や、レーダーを備えた地対空ミサイル施設や武器庫などを破壊したと明らかにした。ロシア国防省は59発中、23発のみが着弾し、破壊された戦闘機は6機と説明しているが、これを否定した。(パームビーチ=佐藤武嗣、ワシントン=杉山正)
~~~~~以上、朝日新聞デジタルより~~~~~~

まず、基本的なことから記述したいと思います。
私は今回のシリア空爆を消極的に支持します。

仮にシリアが化学兵器を使用したら、それは人道的にも国際的にも許されません。
また、トマホークによる軍事施設や武器庫などを狙ったというのも理解できます。
限定目標に対する暫定的なエアパワーの投射ということであれば、ギリギリ許される範囲なのではないかと愚考する次第であります。

さて、前置きは以上とさせていただき、本題を。

米中会談の日程の中で会食中にシリア攻撃を習近平に伝えていたことが判明しました。
これは間接的なブラックメール(脅し)だと思われます。

トランプ「今回はシリアを空爆するが、次は北朝鮮かもしれないよ?
ということです。

これは凄いことですよ。
この間接的なブラックメール(脅し)に対して習近平はどのように対処するのか見ものです。

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【再掲載】中国の対インド包囲網戦略『真珠の首飾り』とは

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~~~以下は産経ニュースより~~~

http://www.sankei.com/column/news/150214/clm1502140006-n1.html

【一筆多論】
中国の野望と戦略性に満ちた「真珠の首飾り」 宇都宮尚志
2015.2.14 09:05更新

「真珠の首飾り」「シルクロード経済圏」「一帯一路」…。何となくロマンの漂う魅惑的な言葉だが、その意図するところは野望と戦略性に満ちている。

 「真珠の首飾り」は中国がインドを取り巻く港湾を建設し、インド包囲網の構築を目指すものだ。また「シルクロード経済圏」とは、陸と海とでアジアと欧州を結ぶ、中国を中心とした経済圏を形成しようというものである。2つのルートを合わせて「一帯一路」と呼ぶ。

 中国はこの経済圏実現に、自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に加え、400億ドル(約4兆8千億円)を拠出し、各国のインフラ整備にあてることを表明した。

 中国が甘い言葉で持ちかける“夢の計画”に、周辺諸国も思わず乗り気になったに違いない。

 アジアは中国と米国がその影響力をめぐって、激しくぶつかり合っている場所だ。中でも中東からの原油輸送のルートとなっているインド洋は、米中印がパワーバランスを競う戦略的な海域である。ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。その要衝となるのがスリランカである。

 しかし今年1月、中国の戦略に大きな誤算が生じた。スリランカ大統領選挙で「中国一辺倒」だったラジャパクサ大統領が、シリセナ前保健相に敗北したからだ。シリセナ氏は欧米との関係修復や日中印との“バランス外交”を掲げる。海外メディアは「真珠の首飾りの最大の“真珠”が欠けた」と指摘したが、中国が心穏やかでないことは間違いない。

スリランカはもともと日本が最大の援助国だった。しかし、少数民族タミル人との内戦による人権弾圧が国際社会の批判を浴び、支援が減少。その隙を埋めるように中国が援助を拡大させ、2009年には最大のドナー国となった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは1月、ラジャパクサ大統領の敗北を受けて「今やスリランカの友人は必ずしも中国とはかぎらない。米国は新政権が提供している機会を素早く利用するように動くべきだ」とするアーミテージ元米国務副長官らの意見を掲載し、軍事交流の復活を訴えた。

 1月25~27日にはオバマ米大統領がインドを訪問し、対中包囲網の形成を目指すとみられる「アジア太平洋、インド洋地域における共同戦略ビジョン」を発表した。

 ちなみに1月26日はインドにとって重要な祝日である共和国記念日に当たり、オバマ大統領の訪問は「米印関係が新たな段階に入ったことを意味する」と専門家は指摘する。昨年同時期には安倍晋三首相が訪印しており、「日米印」の連携が進んでいることを示している。

 安倍首相は昨年9月、スリランカ、バングラデシュを訪問し、関係再構築に乗り出したばかりだ。中国は経済協力をテコにインド洋での覇権維持を狙うが、今こそ「真珠の首飾り」戦略を断ち切る好機といえる。安倍外交の真価が問われるときだ。(論説委員)
~~~以上、産経ニュースより~~~~

>>ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。

海洋進出する中国は利用可能な湾港施設を増やし、海からインドを包囲する戦略でした。インド洋のシーレーンを脅かすつもりだったようです。

中国の対インド包囲網戦略、それが「真珠の首飾り」です。

包囲網を破る方法はただ一つ。弱い国家から順番に打倒するか、味方に引き入れるかです。

米国の工作でミャンマーが陥落した今、海洋戦略上重要な要所であるスリランカで反中国的なスリランカ大統領が出現しました。

中国の対インド包囲網戦略「真珠の首飾り」は崩壊したと見るべきでしょう。

我が国日本はスリランカとの関係強化を行い、中国を牽制するべきです。

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【再掲載】農業新興国ロシアを利用するには ~後篇~

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~~~~以下はsputnikより~~~~
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160211/1586676.html
将来、ロシア産の大豆が日本に輸入されるかもしれない
2016年02月11日 05:48

昨年、新潟市とハバロフスクは姉妹都市になって50周年を迎えた。新潟市とロシアは多くの分野にまたがり息の長い交流をしているが、近年新しく農業分野での協力が注目されている。

スプートニクは、事業創造大学院大学・客員教授の能登谷巌(のとや・いわお)氏にお話を伺った。能登谷氏は、新潟市の参事で観光・国際交流部交流戦略担当でもあり、長年にわたってロシアと関わってきた。

能登谷氏「新潟は政令指定都市でありながら農業生産額がとても多い、ユニークな市です。例えば2004年からは、ロシア極東へのチューリップの輸出が始まりました。ロシア極東では色々な国からの花が輸入され、利用されています。ロシアでは3月8日の国際婦人デーに、日本の母の日のように花を女性に贈る習慣があるので、それに合わせてチューリップを輸出するようになりました。当時は航空路がありましたので、それを使って間に合うように運びました。2008年には12万5千本のチューリップを売ることができました。」

徳島からロシアへの扉が開かれようとしている

新潟-ハバロフスク間には1973年から定期航空路があったが、2011年の東日本大震災の後、中断したまま現在に至っている。定期航空路がないため(夏期のみヤクーツク航空のチャーター便が就航)チューリップの輸出量は激減してしまった。チューリップ業者は船便や成田からの航空便利用を余儀なくされている。

新潟からの輸出という面では、新潟の産品は野菜も果物も大変人気があるが、ロシアで栽培をすることに関して協力体制が敷かれたのはごく最近だ。

能登谷氏「第一回目の日露間の農業対話、いわゆる政府間の正式な情報交換を行ったのは2013年の5月が初めてです。この年の初めに行われた首脳会談を受け、農業分野での交流を始めようということになりました。新潟は農業が盛んな土地ですし、ふさわしい人材がいます。特に沿海地方での農業協力をしていく意向をロシア側にも伝え、調査・検討を開始しました。沿海地方にはすでに多くの中国・韓国企業が進出して農業生産を行っていますが、日本の安心・安全でおいしい産品への期待は非常に大きいので、その期待にぜひ答えていきたいと考えています。

ロシアのバターが日本の食卓にのぼる日は来る?

ただ、耕作していない土地が非常にたくさんあり、それをどうするかは簡単な問題ではありません。2014年から、新潟大学と、ウスリースクにある国立沿海地方農業アカデミーが協力し、遺伝子組み換えではない大豆の試験栽培を行っています。土地の広さの違いもあってロシアの栽培方法と日本の栽培方法は大きく異なっており、日本の栽培方法にロシアの学者が大変な関心をもっています。2016年も継続して、この研究を行うことになると思います。」

ロシアは広大な土地があるため種まき時に時間的な効率を優先し、密度に関係なく種をばらまくが、日本では等間隔をあけて栽培する。ロシアの学者らは、日本の栽培方法の、種を効率よく使うという点に注目している。まだ、どのようなやり方が最適なのか答えは出ておらず、将来的に判断していくことになる。日本の協力は栽培方法の比較だけではなく、農業機械や肥料にも及ぶと考えられる。日本の農業機械はサイズが小さいので、広い土地で栽培するロシアでは役に立たないかと思いきや、日本の農業機械の中古品はロシア極東で広く利用されており、中古品販売店もある。

能登谷氏は「将来的には、日本の技術・資材も活用した双方にメリットのある栽培方法で栽培された産品を、日本に輸入するという可能性も十分あるのではないか」と述べている。
~~~~~以上、sputnikより~~~~

ルーブルが安いということはロシアの輸出品の価格競争力が強化されるということです。
我が国日本のような農作物輸入国家にとっては、安く買い叩くチャンスですよ(*^_^*)

我が国日本は大豆の9割以上を輸入に頼っており、輸入大豆の6割程度をアメリカから輸入しています。
ブラジルやカナダからも輸入しております。
参考URL:https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index04.html

ロシアからの大豆輸入を漸進的に増やし、アメリカへの対抗勢力として利用することを真剣に検討するべきではないかと考えております。
仮に、アメリカが我が国日本に対して、大豆の輸出規制などを行い、外交交渉で圧力を加えようとしたとします。
そのような場合、我が国日本の大豆生産を増やすことは前提としても、他の大豆輸出国家に対して対日輸出のために増産を依頼することになります。

ここでロシアに依頼するわけです。対日輸出のための大豆を増産してほしいと。遺伝子組み換えではない大豆を増産するのであれば、栽培方法、農業機械、肥料に関する支援は惜しまないと。
ロシアは素直に日本からの依頼に応じるでしょう。アメリカのシェアを奪う絶好の機会ですから。

輸送ルートをウラジオストークから日本海側沿岸の港に設定すればアメリカ軍の妨害工作への対処も楽なはずです。

そうするとアメリカとしては大豆輸出規制という外交カードを失う、もしくは弱まることになります。

そうやってアメリカの対日圧力を柳のように受け流すことができるわけです。

外交とは平時における戦争なのだと日本国民には理解してほしいと思います。

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韓国大統領の罷免で朝鮮半島は動乱の時代へ

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H8B_Q7A310C1MM8000/

朴・韓国大統領の罷免、民心が司法動かす
2017/3/10 22:18 日本経済新聞 電子版

韓国国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領が10日、罷免された。「とにかく朴を代えよう」と社会が突き進んで、検察や裁判所までもがそれに追随するかのような姿は異様だった。サムスンのような財閥だけがもうかり、一般市民が特権層を羨み敵視する社会。厳しい競争に疲れきった国民の不満や怒りが朴氏の政治生命を断った。ゆがんだ韓国型成長モデルがその背景にある。
韓国憲法裁判所で行進
韓国憲法裁判所で朴大統領の罷免の決定が言い渡され、ソウル市中心部で喜びながら行進する人たち=共同

 「大統領の違憲、違法行為は国民の信頼への裏切り行為にあたる」。憲法裁判所は10日、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に国政介入させて「私益追求を支援した」ことが憲法に違反すると認定した。現職大統領が弾劾で罷免されるのは韓国の憲政史上で初めてだ。

 朴氏の行為が「憲法を守る観点から容認できない重大な違反」(憲法裁)だったのか意見は分かれるだろう。司法を動かしたのは「民心」だ。野党やメディアが頻繁に使うこの言葉は、世論や民意とも異なる正義のニュアンスが込められている。

 革新系の最大野党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「133日、韓国を守ってきた1500万のロウソク民心は今日を『市民名誉革命』の日として記憶する」と語った。政治家から検察、裁判所へとドミノ式に動かした民心はポスト朴でも陰の主役として韓国を左右する。

 そんな民心を生んだのが、韓国の超競争社会だ。サムスンのような狭き門の一流財閥に入るには、難関の有名大学を卒業するだけでは足りない。複数の外国語を流ちょうに操るといった能力が必要だ。若者はわずかな勝ち組に入りこもうと経歴や資格の積み上げに血眼になっている。

 財閥に入っても激しい競争は続き、厳しいプレッシャーで多くは振り落とされる。労働者の平均勤続年数は6年に満たず、憧れの的のサムスン電子でさえ10年にすぎない。「努力しても個人の社会的な立場は高まらない」。ある調査ではこんな悲観論が約20年前の1割から6割に増えた。

 朴氏は親族さえ青瓦台(大統領府)に近づけない姿勢が評価されてきた。その裏側で、決してエリートとは言えない正体不明の女性実業家に振り回されていた。乗馬選手の娘は、サムスン電子から巨額の援助を受け、名門の梨花女子大に不正入学した。その一つひとつが超競争社会に生きる国民の神経を逆なでした。
歴代の大統領
 朴氏の父で長期独裁を築いた朴正熙元大統領は、輸出を主導する財閥を特別に優遇。財閥は資金面で政権を支え、政経癒着が経済成長をけん引した。韓国は1997年のアジア通貨危機で経済改革を実行。不良債権や過剰な供給能力、財閥の過剰債務などの構造問題を解決し、危機を克服した。経済のグローバル化に適応し、海外への大型投資や積極的な自由貿易で成長。韓国は一時、日本も羨む成長モデルを誇った。だが、財閥が蓄えた巨大な富をうまく国民に再分配できず経済はゆがみ、国民は不満を爆発させた。

 大企業と中小企業、正規職と非正規職、高齢者と若者――。格差の拡大と分裂する社会に多くの若者は希望を見いだせない。超競争社会でも、再挑戦できれば若者は前を向くが、韓国では難しい。国民を包む安全網も弱い。住宅や雇用、医療などの「公的社会支出」(2016年)を国内総生産(GDP)比でみると10.4%。日本の23.1%に遠くおよばず、先進国クラブの経済協力開発機構(OECD)諸国で最低水準だ。

 5月に想定される次期大統領選の世論調査では、朴氏を追い込んだ「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が他候補を引き離す。韓国の再生には、財閥だけでなく雇用の受け皿となるベンチャーや中小企業の育成が急務だ。不満と怒りに突き動かされた財閥たたきでは、国民が留飲を下げても、新たな成長モデルは見つからない。(ソウル支局長 峯岸博)
~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

韓国人につける薬はありませんな。
韓国の経済モデルを真似するなど非人道的所業と言われても仕方ないでしょう。

私が北朝鮮の将軍様だったならば、韓国へ宣戦布告せずに、ソウルへ電撃突撃を仕掛けます。
私が韓国軍の将軍だったならば、次期大統領を見極めたうえで、クーデターを模索するでしょう。

もちろん、そんなことは起こってほしくはありませんが、当事者の立場を物を考えてみると上記のような結論になります。

さて、最悪の状況を想定し、それに対処するという安全保障の基本に立ち返ることはできるのでしょうか。
日本海側に在住している日本国民が北朝鮮もしくは韓国から流出した武装難民によって虐殺される可能性がございますが、果たして対処できるのでしょうか。

私は日本国憲法を停止し、超法規的措置を採る以外に道はないと思います。

海上自衛隊と海上保安庁の総力を結集して、難民の上陸作戦を阻止し、日本政府によって徴用された民間船に警察官を乗せて、可及的速やかに朝鮮半島へ帰っていただくのが筋だと思います。

以上です。
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【決定版】ロシアはなぜ北方領土を返還しないのか

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最近、日露接近について関心が高まっております。
素朴に疑問があるのですが、何故ロシアは北方領土を日本に返還しないのでしょうか。

ロシア側の立場になって考えれば、
物事がはっきりと理解できるのではないかと考えております。

そんな中、ブログ記事のために参考になりそうなニュースを探していると、
決定版というべきニュースがございました。ご紹介できればと思います。

~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/161226/prm1612260013-n1.html
ロシアが北方領土を返さない理由 
旧ソ連時代から配備される弾道ミサイル搭載原潜、北極海権益で中国牽制…
2016.12.26 12:00更新

なぜロシアは北方領土の返還に応じないのか。

 12月15、16両日に行われた日露首脳会談では、この日本人にとって古くて新しい問いが改めて突きつけられた。北方四島は軍事的要衝であり、返還に応じればロシアの安全保障を脅かすことになる-。こうした認識は、日本滞在中にプーチン大統領が残した発言からも透けてみえた。

 オホーツク海は命綱

 「ロシアにはウラジオストクと、その北に大きな艦隊の基地がある。わが国の艦船は(その港から)太平洋に出ていく。私たちはこの面で何が起こるかということを理解しなければならない」

 プーチン氏は16日に安倍晋三首相とともに臨んだ首相公邸での共同記者会見で、軍事について語り始めた。日米安全保障条約が北方四島にいかなる効力を及ぼすのかを問い、「ロシア側の懸念を考慮してもらいたい」とも呼びかけた。

 プーチン氏はこの場で直接言及しなかったが、カムチャツカ半島東岸には弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が配備されている。旧ソ連時代から、オホーツク海に身を隠すSSBNに搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の照準を米本土に合わせることで、米国からの先制攻撃を抑止してきた。

 国名がソ連からロシアに変わっても、SSBNの重要性は変わらない。

 2008年のグルジア紛争、14年のクリミア危機などをめぐり、米国はロシアと激しく対立した。それでも米軍が本腰を入れて介入しないのは核抑止力があるからだ、というのがロシアの認識だ。SSBNの活動海域であるオホーツク海と北極海は、ロシアにとって命綱ということになる。

 ロシア軍事に詳しい未来工学研究所の小泉悠客員研究員は「冷戦終結直後、カムチャツカにいる潜水艦部隊は旧式ばかりでボロボロだったが、元気な新鋭艦が来てオホーツク海の戦略的意義も高まっている」と解説する。

 露海軍は昨年9月に最新鋭のボレイ級SSBN1隻をカムチャツカ半島に配備した。計8隻調達するボレイ級のうち、4隻が極東地域を担当する太平洋艦隊、残り4隻が北極海をカバーする北方艦隊に振り分けられる計画だ。

非現実的な面積二等分

 北方領土と千島列島は、SSBNがカムチャツカ半島東岸からオホーツク海に入るための通り道に当たる。択捉島と国後島の間には最大水深484メートルの国後水道が横たわる。 

 国後水道以外にも、千島列島には北得撫島(うるっぷ)水道(2200メートル)や第一千島海峡(2000メートル)などSSBNの通航路はある。だが、国後水道経由で、米軍や自衛隊の潜水艦によるオホーツク海進入を許してしまえば、ロシアの核抑止力が損なわれかねない。ロシアにとって国後水道は死命を決するチョークポイント(水上の要衝)でもある。

 「ロシアからすると国後島と択捉島はワンセット。(歯舞群島、色丹島、国後島の一部を日本に引き渡す)面積等分という、軍事を無視した妥協案というのは露側には通じない」

 ロシア軍事が専門の防衛研究所の兵頭慎治地域研究部長はこう指摘する。

 国後、択捉両島には陸軍第18機関銃・砲兵師団が展開している。露陸軍は大規模な改革を図り、師団を小回りのきく旅団に再編している。こうした中で択捉・国後には「師団」を温存させてきた。

 冷戦時代に約8000人規模だった第18機関銃・砲兵師団は約3500人に激減した。実質的に旅団規模で、2011年3月に参謀本部がセルジュコフ前国防相に提出した装備近代化も停滞。隊舎や関連施設などのインフラ整備も遅れ気味で、ロシアがどこまで北方領土を軍事的に重視しているか疑わせる材料はあった。

 しかし、プーチン氏の来日が目前に迫った11月下旬、露軍は北方領土の旧式装備を最新鋭装備に入れ替えたことを発表した。国後、択捉両島に地対艦ミサイル「バスチオン」(射程300キロ)と「バル」(射程150キロ)を配備したのだ。

 「極東海域におけるロシア太平洋艦隊の部隊展開ルート、これを援護をする。それからもう一つは、オホーツク海における戦略原潜の活動領域、これを確保する。こういった目的が考えられる」

 防衛省の前田哲防衛政策局長は11月24日の参院外交・防衛委員会で、地対艦ミサイル配備にからむ露側の意図に関する分析を示した。日本政府から見ても、ロシアにとっての北方領土の戦略的価値はいまなお減じていない。

 歯舞群島、色丹島に関しては国境警備隊が置かれているものの、ロシアは軍隊を展開していない。とはいえ、自衛隊や米軍が歯舞・色丹に電波傍受施設などを置けば、択捉・国後の露軍部隊が丸裸にされる恐れがある。

北極海と中国の動き

 北方領土の戦略的価値は新たな要因によっても高まっている。北極海に向かう艦艇を牽制する拠点としての役割だ。

 北極海では、地球温暖化による海氷減少で航路や資源の開発が進んでいる。特に北極圏への進出を強化している中国船はオホーツク海を通り、千島列島を抜けて北極海を目指す。昨年9月には中国海軍艦艇5隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行した。

 露軍はこうした動きに神経をとがらせており、中国の砕氷船「雪龍」の航路上でミサイル発射演習を行って牽制してもいる。択捉島に配備された地対艦ミサイルは、中国軍艦艇を牽制する手段でもある。

 北極海の防衛態勢強化の一環として、千島列島の松輪(マトゥワ)島では海軍基地を建設する検討も進む。同島には旧日本軍が建設した飛行場がある。有事の際は装備・人員を集積する拠点となり、北極海へと通じる航路を守る。

 もちろん、ロシアにとって中国はオランダに次ぐ第2位の輸出相手国で、安全保障面でも共同演習や武器輸出を行う「特権的な戦略パートナー」と位置づけている。同時に、冷戦時代に約4000キロの国境を挟んで向かい合った潜在脅威だ。急速な経済発展を続ける中国に国力は引き離されている。

 2015年の国内総生産(GDP)は中国が2位だったのに対し、ロシアは12位。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、同年の国防支出もロシアが約910億ドル、中国が約2144億ドルで、両国の差は大きく開いている。

防衛協力前向きなロシア

 約4000キロの国境線に大規模な陸軍部隊を再び張り付け続けるだけの体力はロシアにない。中国は有力な輸出先でもある。だが、中国が地域覇権国として君臨すればロシアの国益を脅かしかねず、同じく中国を警戒する国と協力し、パワーバランスを有利にする必要がある。防衛省幹部は「防衛協力に関してはロシア側のほうが積極的にやりたいと言ってきている」と明かす。

 日本政府としても中国軍の動向を共通の懸念として安全保障協力を進めたい考えだ。安保協力を一定レベルに引き上げることで北方領土返還に向けた環境づくりにつなげたい思惑もにじむ。今回の首脳会談で外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の再開で合意したのも、このためだ。

 プーチン氏との首脳会談を終えた安倍首相は17日、首相公邸でロシアのタス通信とのインタビューに応じた。日露両国の協力の重要性をロシア国民に直接訴えかける場で、首相はこう強調した。

 「日本とロシアがアジア太平洋地域の安全保障分野で協力できれば、この地域がより安定的になり、平和がより強固なものとなることに疑いはない」
(政治部 杉本康士)
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

ロシアが北方領土を手放さない理由を簡潔に説明するのであれば、
北方領土は軍事的・地政学的要衝であり、返還に応じればロシアの安全保障が脅かされるから
となります。

北方領土を返還しない理由を具体的に列挙致します。

1、北方領土は北極海に向かう艦艇を牽制する拠点としての戦略的価値が高いから
2、オホーツク海における戦略原潜の活動領域を確保したいから
3、極東海域におけるロシア太平洋艦隊の部隊展開ルートを確保したいから

1について説明します。
地球温暖化により、にわかに北極航路や北極の資源開発が脚光を浴びております。
中国は北極圏にどんどん進出しており、ロシアは神経を尖らせています。
ロシアにとって、中国は信用できない仮想敵国ですから、当然の反応です。

北方領土にロシアの地対艦ミサイル等を設置しておけば、いつでも中国側の艦船を破壊することができます。
そして、その軍事力を背景に中国を交渉のテーブルにつかせ、ロシア側の要求を飲ませることも可能になるでしょう。

軍事力を展開するための領域として利用価値が高いのです。

2について説明します。
現在、ロシアはアメリカとの相互確証破壊理論に基づく核抑止が成立しています。
なぜならば、オホーツク海で核弾頭搭載の弾道ミサイルを積み込んだ戦略型原子力潜水艦が自由に航行して、いつでも核ミサイルを発射することが可能であるからです。
アメリカの先制攻撃から生き残り、報復することが可能なので、核抑止が成り立っているのです。

しかしながら、北方領土を日本に返還すると、そのオホーツク海へ米軍や日本自衛隊の侵入を許し、有事において核ミサイルが発射される前に撃沈される可能性があります。
もちろん、ロシアもそうはさせじと抵抗するでしょうからそんな簡単なことではありません。
しかし、安全保障政策上、無視できるわけでもありません。

北方領土を手放したら、ロシアがアメリカの核の先制攻撃を許す結果となる可能性もあるのです。

プーチンのような戦略家がそんなこと許すはずはありません。
死守してくるでしょう。

3について説明します。

ロシア海軍は太平洋へ出撃するための作戦線が必要なのです。
そうしなければ、著しく行動が制限されてしまいます。
極論ですが、行動できない海軍というのは単なる金食い虫です。

ロシア海軍が太平洋へ出撃するということは北方領土の間の狭い箇所を通り抜けなければなりません。
そんなところを米軍や自衛隊に抑えられたら、軍事作戦どころのお話ではありません。
作戦行動開始の次の瞬間に全滅ということも絵空事ではありません。

米軍や自衛隊の地対艦ミサイルはロシア軍にとって脅威ですし、歯舞・色丹に電波傍受施設などを置けば、択捉・国後のロシア軍部隊が丸裸にされる恐れがあります。

さて、理由を3点ほど列挙致しましたが、どうでしょうか?
ロシアが簡単には北方領土の返還に応じない理由が割とすっきりと頭に入ってきたのではないですか?

少なくとも私は納得できました。

ここから私が考えなければならないことです。
軍事的・地政学的に重要な北方領土をどのようにロシアから奪うのか
言い換えれば、ロシアはどのような状態になったら日本に北方領土を返還したくなるのか

プーチンの口から、北方領土を返還したいと言わせるだけの材料を揃える必要がございます。
さて、具体的な提言をまとめるのに時間が必要ですね。

本日は以上です。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

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