『緊急生放送 天皇退位「与野党合意」に対する見解』の感想

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

どうやら特例法での譲位が実現しそうな情勢のようです。

私は特例法での譲位には反対です。
日本国憲法に違反する天皇が即位することになりそうです。

ただ、まだ負けてない。
戦いは続く。
まだ希望は捨てない。

私もできることはしたいと思います。

以上です。短稿で申訳ない。
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ビジネスの種を蒔け

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2015年9月24日に加筆修正を行いました。現在第2版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在34,830文字

空き家での惨劇

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H1O_U7A310C1CC0000/
空き家に粘着テープ、被害者縛ったか 石川高1女子殺害
2017/3/14 13:37

石川県能登町の県立能登高1年、池下未沙さん(16)が殺害された事件で、遺体が見つかった同町の空き家に粘着テープが残されていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、このテープで池下さんを縛ったとみて調べている。

 県警は14日午後、事故死した信州大1年の男子学生(21)が事件に関与した疑いが強まったとして、長野県松本市の下宿先を家宅捜索する。

 捜査関係者によると、遺体は手を縛られた状態で発見され、抵抗する際にできる目立った防御創はなく、そのままの状態で殺害されたとみられる。連れ去り現場でテープを使い、池下さんが抵抗できないようにして車で運んだとみている。

 石川県警珠洲署によると、池下さんが死亡したのは10日午後7時ごろとみられ、死因は首を切られたことによる失血死だった。空き家で制服を着てあおむけの状態で倒れ、テープで口をふさがれていた。

 学生は10日午後7時40分ごろ、石川県穴水町で車にはねられ11日午前に死亡。自殺とみられる。春休みで2月7日~3月24日の予定で金沢市の実家に帰省し、両親に「ギターの練習をする」と伝えて8日から親族名義の空き家に1人で滞在していた。

 池下さんの告別式が14日午前、能登町の斎場で営まれ、同級生や親族ら約200人が参列した。〔共同〕
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

空き家が犯罪の温床になり得るということを如実に表す事件です。
空き家とは密閉された秘密空間なので、犯罪が行われたとしても気づきにくいので厄介なのです。

こういった事件を未然に防ぐためにも空き家を駆逐しなければなりません。

本日は以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄付します。
2015年8月30日に第1弾の寄付を行う予定です。
どのような形で寄付するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
『反逆する武士』参照URL:http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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2014年12月8日に大規模な加筆修正を行いました。現在第5版です。
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【字数】現在約5万9000字

皇室経済法

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~~以下は皇室経済法を掲載します~~~~~~
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO004.html
皇室経済法
(昭和二十二年一月十六日法律第四号)

最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

第一条  削除
第二条  左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与することができる。
一  相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
二  外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
三  公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合
四  前各号に掲げる場合を除く外、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間内に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合
第三条  予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする。
第四条  内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする。
○2  内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。
○3  皇室経済会議は、第一項の定額について、変更の必要があると認めるときは、これに関する意見を内閣に提出しなければならない。
○4  前項の意見の提出があつたときは、内閣は、その内容をなるべく速かに国会に報告しなければならない。
第五条  宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるものとし、宮内庁で、これを経理する。
第六条  皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範 の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基いて、これを算出する。
○2  前項の場合において、皇族が初めて独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。
○3  年額による皇族費は、左の各号並びに第四項及び第五項の規定により算出する額とし、第四条第一項に規定する皇族以外の各皇族に対し、毎年これを支出するものとする。
一  独立の生計を営む親王に対しては、定額相当額の金額とする。
二  前号の親王の妃に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。但し、その夫を失つて独立の生計を営む親王妃に対しては、定額相当額の金額とする。この場合において、独立の生計を営むことの認定は、皇室経済会議の議を経ることを要する。
三  独立の生計を営む内親王に対しては、定額の二分の一に相当する額の金額とする。
四  独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては、定額の十分の一に相当する額の金額とする。ただし、成年に達した者に対しては、定額の十分の三に相当する額の金額とする。
五  王、王妃及び女王に対しては、それぞれ前各号の親王、親王妃及び内親王に準じて算出した額の十分の七に相当する額の金額とする。
○4  摂政たる皇族に対しては、その在任中は、定額の三倍に相当する額の金額とする。
○5  同一人が二以上の身分を有するときは、その年額中の多額のものによる。
○6  皇族が初めて独立の生計を営む際に支出する一時金額による皇族費は、独立の生計を営む皇族について算出する年額の二倍に相当する額の金額とする。
○7  皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額による皇族費は、左の各号に掲げる額を超えない範囲内において、皇室経済会議の議を経て定める金額とする。
一  皇室典範第十一条 、第十二条及び第十四条の規定により皇族の身分を離れる者については、独立の生計を営む皇族について算出する年額の十倍に相当する額
二  皇室典範第十三条 の規定により皇族の身分を離れる者については、第三項及び第五項の規定により算出する年額の十倍に相当する額。この場合において、成年に達した皇族は、独立の生計を営む皇族とみなす。
○8  第四条第二項の規定は、皇族費として支出されたものに、これを準用する。
○9  第四条第三項及び第四項の規定は、第一項の定額に、これを準用する。
第七条  皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。
第八条  皇室経済会議は、議員八人でこれを組織する。
○2  議員は、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長並びに会計検査院の長をもつて、これに充てる。
第九条  皇室経済会議に、予備議員八人を置く。
第十条  皇室経済会議は、五人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○2  皇室経済会議の議事は、過半数でこれを決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第十一条  皇室典範第二十九条 、第三十条第三項から第七項まで、第三十一条、第三十三条第一項、第三十六条及び第三十七条の規定は、皇室経済会議に、これを準用する。
○2  財務大臣たる議員の予備議員は、財務事務次官をもつて、これに充て、会計検査院の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する会計検査院の官吏をもつて、これに充てる。

   附 則 抄
○1  この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
○2  この法律施行の際、現に皇室の用に供せられている従前の皇室財産で、国有財産法の国有財産となつたものは、第一条第二項の規定にかかわらず、皇室経済会議の議を経ることなく、これを皇室用財産とする。
○3  この法律施行の際、従前の皇室会計に所属する権利義務で国に引き継がるべきものの経過的処理に関し、必要な事項は、政令でこれを定める。

   附 則 (昭和二四年五月三一日法律第一三四号)抄
1  この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

   附 則 (昭和二七年二月二九日法律第二号)
1  この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
2  この法律施行の際既婚者たる親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営む親王とみなす。
3  この法律施行の際未婚者たる親王又は内親王は、改正後の皇室経済法第六条第三項の適用については、独立の生計を営まない親王又は内親王とみなす。

   附 則 (昭和二八年六月三〇日法律第四七号)
 この法律は、昭和二十八年七月一日から施行する。
   附 則 (昭和四〇年五月二二日法律第七六号)
 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。
   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
~~~~~以上は皇室経済法より~~~~~~~

本日は皇室経済法をご紹介しました。

以上です。
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【再掲載】ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(後篇)

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~~以下はJBPressより~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42519

日本は米国から「見捨てられる」のか?
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(後篇)

2014.12.26(金) 福田 潤一

米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。

 教授の「攻撃的リアリズム(offensive realism)」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である(前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照)。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。

 (教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文を掲載し、大きな注目を集めた。)

 しかし、ミアシャイマー教授のこうした議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本について、ミアシャイマー教授はこれまで特に詳しく言及を行ってきたわけではい。そのため、攻撃的リアリズムが今後の米国の対日政策についてどのような含意を持つのかは必ずしも明瞭であったとは言えなかった。今回の教授の初来日で、日本側の関係者が特に関心を持っていたことは、日本に対する米国の政策について教授がどのように考えているのか、という疑問への回答であった。

敵対勢力と宥和して秩序安定を目指す米国のリアリズム

 歴史を振り返れば、米国におけるリアリズムは、しばしば敵対する他の勢力との宥和を正統化するためのロジックとして使われてきた経緯がある。そして、その代償として、米国が同盟国や友好国を「見捨てる」行動に繋がってきた過去がある。

例えば典型的には、「古典的リアリスト」とされるH・キッシンジャー(Henry Kissinger)が追及した米中和解がそれに当たる。キッシンジャーはベトナム戦争から撤退するための外交的方策として米中和解を促進したが、その一方でニクソン政権は、同盟国の防衛は同盟国自身が責任を持つべきとする「グアムドクトリン」に基づき、同盟国に戦略核抑止以外の防衛について主たる責任を担うよう、迫ったのである。

 このようにリアリズムは、敵対する勢力との宥和を実現することで“勢力均衡”や“大国間協調”と呼ばれる状況を作り出し、国際秩序を安定化させることに力点を置く傾向がある。現在でも、例えばイランに対する核交渉を通じた宥和がリアリストから提言されることは珍しくないし、ミアシャイマー教授自身もウクライナに関してはロシアの戦略的利益に配慮せずにNATO東方拡大を行ってきたことがウクライナ危機の原因である、と西側諸国を激しく非難する主張を展開している。

 そのため、強大化する中国に対抗できない米国は、いずれ台湾と同様に日本も「見捨てる」ことになるという主張をミアシャイマー教授は展開するのではないか、という懸念を、日本の関係者は持ったのである。

なぜ米国は日本を支援すべきなのか

 そこで、筆者は特にこの点について教授の見解を深く追求してみることにした。その結果、大変興味深いことに、教授の考えは実は「日本を見捨てる」こととは正反対であることが明らかになったので、ご紹介したい。

 そうは言っても、導入のシンプルな問いに対する教授の答えはやはりシンプルなものであった。筆者が最初に「中国がますます強大化していく状況の中で、米国はいずれ台湾と同様に日本を見捨てる可能性があるか」という趣旨の質問をしたところ、その答えは「イエス」という率直なものだったのである。

 しかし詳しく聞くと、それはもし中国がアジアにおいて地域覇権を達成する状況ならば、米国としてはもはや同盟国を防衛するだけの力を失っており、他に選択肢はないわけであるから、現実を受け入れるほかはない、と言う意味での「イエス」であった。すなわち、ミアシャイマー教授自身は、必ずしも積極的に「米国は日本を見捨てるべき」だとか、「中国との宥和を追求するべき」だなどと述べてはいないのである。

むしろ逆に教授は、中国が米国による介入が不可能になるほどまでに地域で強力になる時が来るまでは、米国は中国のアジアにおける地域覇権実現の野望を阻むため、あらゆる手段で中国への対抗措置を採るだろう、と明言した。その観点でミアシャイマー教授はオバマ政権の「アジアへの軸足展開(Asia pivot)」を非常に高く評価しており、特に日本への支援を極めて重視している旨を明らかにしたのである。

 しかし、これは別に日本の防衛そのものが米国にとっての国益になるからではない、教授は述べる。「日本の防衛は米国にとっての死活的国益に含まれるのか」という筆者の問いに対する教授の答えは興味深いものであった。「そうではない。米国の死活的国益は中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止することだ。日本の防衛はそのための手段に過ぎない」。教授はあくまでも理論的見地から日本の防衛に米国がコミットすることを支持したのである。

「台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」

 「台湾を見捨てる」という教授の議論についても質問した。日本と台湾の安全保障は本質的に結びついており、台湾を失えば日本は中国に第1列島線の突破を許すし、日本のシーレーンも危うくなる。そうだとすれば、「台湾にサヨナラを言う」ことは実は「日本にサヨナラを言う」ことでもあるのではないか。「台湾にサヨナラを言おう」という教授は、本当に米国が日本を「見捨てる」ことはないと考えているのか。この問いへの教授の答えはやや意外なものであった。

 ミアシャイマー教授は、「自分は実は台湾にサヨナラを言おうとは言っていない」と述べたのである。実を言えば教授が元々つけた論文のタイトルは全く別のものであった。実際に、紙媒体の雑誌論文の方は、教授のオリジナルタイトルが付けられている。しかし、電子媒体に転載する際に、編集者が断りなく勝手に変えたのだそうである。そのため、教授が「台湾にサヨナラを言おう」と提唱しているかのような印象になってしまった、とのことであった。

 実際には、ミアシャイマー教授は遠い将来には台湾が「香港戦略」を採用せざるを得なくなる状況が到来する可能性があると見ているが、それまでは米国は中国の地域覇権実現の阻止のため、様々な対抗策を採るだろうと見ている、と言う。

教授は、台湾は中国の一部であるのに対して日本はそうでないために、両者の間には質的相違があると述べたが、それでも台湾防衛が日本防衛に不可欠ならば、日米は相応の対応をするだろう、と指摘したのであった。

米国によるアジアでの「オンショアバランシング」を提唱

 上記に関連して、さらに筆者は次の質問を行ってみた。すなわち、「攻撃的リアリズムが提唱する米国にとっての大戦略(grand strategy)とは何か。その中でアジアはどう位置付けられるのか?」というものである。

 これは、米国はいかなる大戦略に基づいて、アジアにどのような姿勢で臨むことになるのか、という疑問に等しい。これに対する回答も大変示唆に富むものであった。

 まず、大前提として、攻撃的リアリズムが米国の伝統的な大戦略であると見なしているのは、「オフショアバランシング(offshore balancing)」である。「オフショアバランシング」とはその名の通り、「オフショア=沖合」から「バランシング=脅威に対する対抗行動」を行う、という意味である。

 すなわち、「米国が地域の諸国に、潜在的な地域覇権国への対抗の主たる責任を転嫁し(buck-passing)、自身は地域の諸国が対処できない場合のみに『沖合』から対抗行動を採る」という大戦略を指している。

 しかし、これは地域の諸国にとっては、米国の関与が沖合に後退していくのと同じである。見方によっては、これは米国のいわゆる「新孤立主義」(neo-isolationism)に近く、同盟国がどうしようもないところまで追い込まれてからでないと米国の関与が期待できない、という意味において、米国に「見捨てられた」という感覚を地域の諸国に抱かせるものである。実際、C・レイン(Christopher Layne)のような論者はこうした意味での「オフショアバランシング」を米国が採用すべきだ、と提唱している。

 ならば、ミアシャイマー教授はどのような大戦略を米国に提唱するのか。この疑問に対するミアシャイマー教授の回答は興味深いものであった。すなわち、アジアにおいては、米国は地域の諸国が米国の関与なしでも中国の地域覇権の実現を阻止できるとは考えられない。そのため、米国はこの地域で「オンショアバランシング(onshore-balancing)」を行う必要がある、と明言したのである。

「オンショア」とは「オフショア」とは正反対の「陸上の」という意味である。すなわち、彼はアジアで米国が採用すべきは、米国が沖合に後退しない大戦略である、と断言したのである。

 しかしながら、同時に彼は欧州やペルシャ湾岸においては「オフショアバランシング」を米国の大戦略として提唱するとも述べた。それゆえに、ウクライナを巡る紛争や、イスラム国の掃討に米国が軍事的関与をするのは愚かなことであるとも述べた。

 では、これらの地域とアジアを分ける要因は何か。その質問には、彼は「地域の諸国が、米国の関与なしでも潜在的な地域覇権の台頭を阻止できるか否かである」と回答したのであった。

 すなわち、ミアシャイマー教授の考え方に基づけば、欧州やペルシャ湾には、米国が軍事的に関与すべき死活的な国益が存在していない、ということになるのである。ロシアやイスラム国といった勢力は、放置していても米国の生存を脅かす地域覇権になる可能性はなく、地域の諸国に任せておいても大丈夫だというわけである。しかし、アジアにおける中国は地域諸国に任せておいてもその台頭を阻めず、米国の死活的国益を脅かす強力な存在になる可能性がある。だから「オフショアバランシング」ではなく、「オンショアバランシング」が必要だと喝破するわけである。

 ならば、ミアシャイマー教授は昨今の新孤立主義的な米国の外交政策を巡る議論、例えば「撤退(retrenchment) 」論などを支持することはないのか。これに対しても教授の答えは「あり得ない」という明瞭なものであった。同様に、米国は台頭する中国との間で勢力を共有すべく選択を行い、米中間の「アジア協調(concert of Asia)」を目指すべきだとする豪州のH・ホワイト(Hugh White)教授の論考の評価についても聞いたところ、回答は「ナンセンス」というそっけないものだった。

 「オフショア」/「オンショア」を巡る議論は、教授の中国を巡る論考において若干触れられてはいるものの、米国の日本に対する姿勢という意味では、まだ十分な見解が明らかにされているとは言えなかった。そこで、ミアシャイマー教授の考え方が上記のようなものであることが質疑を通じて分かったことは、大変貴重であった。

しかし、教授のウクライナや台湾に対する論調、さらにはイラク戦争のような米国の過去の武力行使に反対してきたという事実を踏まえれば、教授の議論が日本において「アジアにおける米国の関与を後退させるもの」という誤解を受けている可能性は大いにあり得ることである。

 そこで、筆者からは、特に日本に対する米国の姿勢に関連して、「攻撃的リアリズムは、アジアではオンショアバランシングを提唱している」旨をどこかでさらに明瞭に強調しておいた方が良いのではないか、とする意見を伝えておいた。

 教授も初の日本滞在で多くの有識者と交流した結果、特にこの点を意識していたように見えた。そのため、今後、どこかで論評が行われる可能性もある。

結論:米国は日本を「見捨てない」

 リアリストは通常、米国が死活的国益の掛っていない海外への過剰関与をすることを否定的に見る。ミアシャイマー教授がかつてイラク戦争に極めて批判的であったのにもそういう背景があった。現在の米国のアジアへの関与についても、リアリストの一部にはそれを否定的に見る傾向がある。

 しかし、ミアシャイマー教授の議論は明確にそうした見方を拒否している。中国のアジアにおける地域覇権の実現阻止は、米国にとって死活的国益の問題である。そのため、米国は中国の国力が大きくなりすぎてアジアから排除されてしまうその時までは、あらゆる手段を用いて中国への対抗措置を採り続ける、と彼は主張する。

 すなわち、ミアシャイマー教授は、米国が他に選択のない状況に追い込まれない限り、日本を「見捨てる」ことはないと明言したのである。米国のパワーの限界を指摘し、世界に対する過剰関与を戒める傾向の強いリアリストの議論ですら、米国はアジアにおいて「オンショアバランシング」の姿勢を守る、としていることは、日本人としては心強いことであると言えよう。

~~~~~以上、JBPressより~~~~~

驚愕の事実がてんこ盛りも内容で大変驚きました。

別に積極的に台湾を見捨てようという議論ではないこと、「オフショア・バランシング」ではなく「オンショア・バランシング」を採用すべきだと明言したことなどです。

これは驚きですよ。リアリストは「オフショア・バランシング」が妥当な大戦略だと主張すると思ってましたから、逆説的にいえば、それだけ中国が強大な地域覇権国家になりつつあるということでしょう。

これで安心はできません。

我が国日本は核武装するべきなのか否かに関して明言されていませんでしたから。

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【再掲載】ミアシャイマー教授の攻撃的リアリズムを学ぶ(前篇)

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~~~~~~以下はJBPressより~~~~~~~

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42517

中国と米国はいつか必然的に衝突する
ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」が示す未来(前篇)

2014.12.25(木) 福田 潤一

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム(offensive realism)」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー(John J. Mearsheimer)教授(シカゴ大学)が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。

 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。

 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはショッキングなものであった。特にミアシャイマー教授は米国がいずれ台湾を見捨てざるを得ない可能性について言及したため、台湾が見捨てられるのであれば、いずれ日本も同様の道をたどるのか、と彼の議論を聞いて不安に感じる日本人の有識者も多かったように思う。

 しかし、筆者が教授と直に話してみて分かったことは、彼は必ずしも「米国はいずれ日本を含む地域の同盟国を必然的に見捨てるだろう」という主張をしているわけではない、ということである。むしろ、ミアシャイマー教授は日本に対しては中国がアジアで地域覇権を実現することを阻止するため、米国が強力に支援をすべきだとの考えを持っていることが明らかになった。

 この点で、日本人は彼の議論をやや誤解している可能性がある。そこで本稿では、前篇、後篇の2回に分けて、ミアシャイマー教授本人との意見交換の結果に基づいて、彼の「攻撃的リアリズム」の議論が日本に対して持つ意味について考えてみたい。

 前篇では、ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」の内容、教授が見通す今後のアジアにおける米中関係の将来について紹介する。後編では米国が果たして将来、日本を「見捨てる」ことはないのか、という疑問について扱うことにする。国際関係の理論家の議論なので、抽象的な概念が多くて理解に苦しむかもしれないが、最後には重要な政策上の含意を持つ議論なので、辛坊してお付き合いをいただきたい。

ミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」とは何か

 ミアシャイマー教授の中国を巡る議論に入る前に、まずは彼の「攻撃的リアリズム」とはどのような議論なのかを概観しておこう。

彼は米国の著名な国際政治学者であったK.ウォルツ(Kenneth N. Waltz)教授(故人)を原点とする、「構造的リアリスト(structural realists)」と呼ばれる理論的立場の一派を為す人物である。

 構造的リアリストは、国際関係の基本的な秩序原理を「無政府状態(anarchy)」であると捉え、そこで国家の行動原理となるのは自らの力で自身を助ける「自助(self-help)」になると考えた。なぜならば、国際関係には国内のような政府(=世界政府)の存在がないため、国家は他者に自らの安全を依存することができないからである。

 そうした状況で国家の至高の目標となるのは自らの「生存(survival)」である。しかしこれをどのように追及するかを巡り、構造的リアリストは防衛と攻撃の2つの流派に分かれた。「防衛的リアリスト(defensive realists)」は、国家は生存のためにある程度の安全(security)を確保できればよいと見た。各国家の生存は比較的穏健な安全追求の努力で確保されるため、国際システムも安定しやすいと捉えたのである。

 だがミアシャイマー教授が提唱した攻撃的リアリズムの見方は異なっていた。そこでは国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められる。国家は世界のパワーにおける自身のシェアを最大化すべく行動し、究極的にはシステム全体を支配することを目指すとされた。なぜならば、国家は他に自身の安全を脅かす対等な競合者がいなくなってはじめて生存を確実とすることができる、とされたからである。

 しかし、国家が生存のために際限のない拡張行動を採ると言っても、攻撃的リアリズムの議論は、国際システムが必ず唯一の世界的な覇権国へと収斂すると述べているわけではない。覇権国の台頭は必ず他者からの抵抗を受けるため、現実には歴史上、唯一の「世界的な覇権国(global hegemon)」となることができた国家は(今日の米国まで含めたとしても)まったく存在しないと見るからである。

 そのため、攻撃的リアリズムにおいて国家に実現可能なのは、「地域的覇権国(regional hegemon)」の地位に留まるとされる。国家は欧州、中東、アジア、西半球などの地域の単位においては覇権国足り得るが、それを越える世界的な覇権国になることは不可能だと見なされるのである(この点では、米国は「西半球における地域的覇権国」として認識される)。

よって、攻撃的リアリズムでは、大国は必ずその属する地域における唯一の覇権国となることを目指して行動する、と見なされる。そして、もし地域覇権が達成されたならば、国家は他の大国が他地域で覇権国となって自国に同等な競合者(peer competitor)となることを防ぐため、他地域での覇権の台頭を阻止しようとする、とされる。しかし万が一、他地域での覇権の台頭阻止に失敗した場合、国家は競合者が自身の地域に進出してくるのを防ごうとする、とされるのである。

「中国は平和的に台頭しない」

 では以上のような「攻撃的リアリズム」の議論を踏まえて、ミアシャイマー教授はアジアの将来をどのように予測しているのであろうか。今年、13年ぶりに改定された彼の主要著書『大国間政治の悲劇:改訂版』の、中国を取り扱った第10章の記述を参考に、彼の議論をまとめてみよう。

 端的に言えば、それは「中国は平和的に台頭しない」ということに尽きる。国力を増強した中国はいずれ必ずアジアで地域覇権を目指そうとし、その過程で米国の影響力を地域から排除しようと試みる。その結果として、アジアにおける地域の安全保障を巡る競合は激化し、戦争の可能性も高まるだろう、と予測する。

 ミアシャイマー教授は、仮に中国が高い水準の経済成長を今後も続けるとすれば、将来において中国は必ずアジアにおける地域覇権国の地位を目指すようになる、と言う。それは、19世紀末までに米国が西半球において他の列強の影響力を排除して地域覇権を確立したことと、本質的に同じ行動だと言うのである。

 この過程で、中国は米海軍を第1列島線の外側に押し出す能力を発展させるようになり、近隣諸国との国境問題を強制力で解決しようと試みると言う。さらに中国は米国が世界に戦力投射をする能力を制限しようとし、アジアはもちろん、中東からのシーレーンを守ろうともする、と言う。そのために、中国は遠洋海軍を構築し、自身の戦力投射能力を発展させることも目指す、とする。

 それどころか、アジアを越えて戦略利益を持つようになった中国は、米国の西半球における影響力に挑戦するため、ブラジルやカナダ、メキシコなどとの関係強化を模索することすらあるだろう、と述べるのである。これは実際に「西半球の地域覇権国」となった米国が他地域で行っていることと同じである。中国も同様の行動を「アジアの地域覇権国」になれば採るようになるだろう、と言うのだ。

対抗連合が衝突して戦争が発生?

 こうした中国の地域覇権を目指す行動に対して、米国や中国の周辺国は対抗連合を結成して抵抗するだろう、と教授は予測している。特に、米国は自身に同等な競合者の存在をこれまで許容したことがなく、そのため中国に対してはソ連に対して行ったのと同様の「封じ込め政策」で応じるだろうと述べている。

そして、周辺国もこの対抗連合に参加せざるを得なくなる、と言う。なぜならば、地域覇権を目指す中国の行動に直面する周辺国は、中国に接近する行為(bandwagoning)や中立を保つ行為では、生存を確保することができないからである。地理的要因から、多くの周辺国にとっては米国よりも中国の方が脅威であるため、彼らは米国の形成する対抗連合に参加することになるだろう、と言う。

 その結果、アジアでは安全保障上の競合が激化し、戦争も発生するようになる、と言うのである。ミアシャイマー教授に拠れば、米中が共に核保有国だから戦争が起こらないという考えは誤っている。実際には、アジアにおける米中競合は、欧州における米ソの競合よりも戦争が発生しやすいと言う。

 なぜならば、アジアの地理は海が中心であるため、陸上が中心であった欧州に比べれば、コストを抑えて(=核戦争へのエスカレーションを引き起こすことなく)戦争をすることが可能である。それに加えて、冷戦期の米ソ二極は安定的であったのに対して、現在のアジアは米中以外にも日本やインドなどの大国が存在し、多極で不安定だからである(=構造的リアリストは、多極構造よりも二極構造の方が理論上、安定すると考えている)。

中国は必ずアジアにおける地域覇権を目指す

 ミアシャイマー教授は自身の議論に対する批判への反駁も行っている。「冷戦時代とは異なり、今日の米中間にはイデオロギー的対立がない」という反論に対しては、確かに共産主義を理由とする対立は存在しないが、その代わりにナショナリズムが新たなイデオロギーとして登場している、と述べている。

 また、文化や経済的相互依存を理由とする反論に対しては、教授は中国の儒教的文化はむしろ攻撃的な行動を正当化する目的で使われる可能性があり、また安全保障上の考慮は常に経済的な考慮よりも優先される、と反駁している。

 要するに、ミアシャイマー教授は、「攻撃的リアリズム」の見地に基づけば中国が平和的に台頭することはあり得ず、必ずアジアにおける地域覇権を目指すであろうし、その過程で米国と中国の周辺国が形成する対抗連合による対抗を受け、アジアの安保競合が激化する、と予測しているのである。

 ただし、これは中国が今後も高成長を続けた場合の、かなり長期的な話である点には留意しなければならない。すなわち、教授は仮に中国の経済成長が高い水準で続かない場合には予測が外れることを認めているし、問題にしているのは現在の中国を取り巻く状況ではなく、かなり遠い将来の話としているからである。

台湾は米国に見捨てられ中国の一部に?

 中国が台頭して地域覇権を目指すようになった結果、安保上の競合が激化したアジアにおける米国の政策はどのようになるのであろうか。

 この点で関係者にショックを与えたのがミアシャイマー教授の台湾に関する論考であった。教授は今年春、『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう(Say Goodbye to Taiwan)」という論文(電子版)を掲載したのである。

 これは、2013年12月に教授が台湾の国際関係学会の年次総会で行った「台湾講話」が元になっているが、この論文の中で彼は台頭する中国に直面する台湾の選択肢について述べた。その内容は端的に言えば、台湾には中国に抗う力はなく、いずれ大陸との統一を受け入れざるを得なくなり、その中で自律性の最大化を目指す「香港戦略」と呼ばれる道を選ばざるを得なくなるであろう、というものであった。

 “台湾アイデンティティ”を強めつつある台湾は、可能であれば正式な独立が望ましいが、中国がそれを許容しない以上、望める最良の結果は現状維持による事実上の独立しかない。しかし問題はそれができるかである。教授によれば、中国がアジアを支配しようとする状況の中で、台湾が独立を将来も維持することは容易ではないという。

 なぜならば、中国にとって台湾の併合は、ナショナリズムと安全保障の双方から妥協不可能な目標だからである。そのため、こうした決意を持つ中国に対して、米国が台湾を防衛し続けられるかが問われることになる。確かに米国は中国がアジアで地域覇権を確立することを阻止するため、対抗連合を結成する動機を持つ。しかし台湾に関しては、その方針を長期的に維持できないと考える理由があり、米国はいずれ台湾を中国の攻撃から守れなくなるだろう、とミアシャイマー教授は述べるのである。

なぜならば、中国は戦力投射に関して米国よりも地理的に有利な立場にあるし、米国の指導者は中国の核兵器による反撃を受けることも恐れている。同時に、台湾防衛が米国の利益にならない米中戦争を招くことを懸念している、とも言うのである。中国にとっての台湾は核心的な利益に係るが、米国にとっての台湾はそれほどの重要性を持たない、とされるのである。

 その結果、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、と教授は結論する。そして、それまでの間、米国は台湾に対して些か分裂した反応を見せることになるだろう、と指摘するのである。

 米国が台湾をいつまでも防衛できないという状況の中で、それでも台湾には3つの選択肢があるとミアシャイマー教授は述べている。それは、(1)核武装、(2)通常戦力による抑止、(3)中国との統一を受け入れその中で自律性の最大化を目指す「香港戦略(Hong Kong strategy)」の3つである。

 しかし教授によれば、(1)の選択肢は、中国はおろか米国ですら核不拡散の観点から反対するであろうし、(2)の選択肢は、台湾にそれほどの国力があるとは思えない。結局、台湾には(3)の選択しか残らないであろう、というのである。すなわち、中国が強力になり続ける限り、台湾は中国の一部になることを運命づけられている、というのが教授の結論なのである。

 上記のようなミアシャイマー教授の台湾に関する議論は、日本の有識者にとっては必然的に次のような疑問を生み出すことになる。すなわち、「米国がいずれ強大化する中国の国力に対抗できなくなって台湾を見捨てると言うのであれば、米国は同様に日本もいずれ見捨てるのではないか」という疑問である。

 日本は果たして米国に「見捨てられて」しまうのだろうか。次回は、ミアシャイマー教授が日本を念頭において米国の対アジア政策をどう考えているかを見ていきたい。

~~~~以上、JBPressより~~~~~

上記記事の論評に入る前に現在の私の考えを簡単に述べたいと思います。

私自身もミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」に強い影響を受けた一人です。

いわゆる「ネオ・リアリスト」と呼ばれる一派ということですが、私はどちらかというとクリストファー・レインなどの「ネオクラシカル・リアリスト」という一派に属しています。

簡単にもうしあげれば、国際社会は本質的に無政府状態であるということを軸として国際政治を見るのではなくて、各国の国内政治も考慮しようというお話なのです。いわば、厳密さを求めている学派です。

したがって、私はミアシャイマー教授とは「同じリアリスト」ではありますが、学派は違うという立場です。

以上のことをご理解いただきながら感想を述べます。

まず、上記においてはミアシャイマー教授の「攻撃的リアリズム」と、中国の平和的台頭はあり得ないということと、台湾を見捨てることになるだろうという予測が紹介されています。

これ自体は上記の記事をじっくり読んでいただきたいですし、ミアシャイマー教授の「大国政治の悲劇」をお読みいただきたいと思います。

私の主張とミアシャイマー教授の主張の相違点は2点ございます。

1、台湾を米国が見捨てることになるだろうという予測
2、中国が高度経済成長が今後も継続するという予測


1について述べます。

台湾は地政学的に重要な位置に存在します。台湾が中国によって併合されれば日本や韓国のシーレーンが脅かされます。しかも、台湾が中国の海洋進出のための足場となり、東南アジアの脅威となります。

東南アジアの米国と友好的な国家群は狼狽するでしょう。米国に対する信用は地に落ちます。

果たして、地域大国になろうとする中国を牽制する上で台湾を見捨てるのは妥当なのでしょうか。そんな非合理的選択を米国がするのでしょうか。台湾を守った方がコストが安いと思います。

日本と協議して、日米台で台湾防衛を行うためにどのようなことができるのかを真剣に考えるべきではないでしょうか。

日本が台湾と潜水艦の共同開発共同生産を行ったり、コルベット艦を日本のお金で大量建造したり、日本と台湾の間で国防協定を結んだり、米国のトマホークを日本と台湾に大量一括売却したり・・・いろいろやれることはあるはずです。

2について述べます。

これに関しては経済学を学んで下さいとしか言いようがありません。

環境汚染の深刻さという外部不経済が存在し、過剰投資によりゴーストタウンが増え続け、少数民族の反乱や官僚腐敗に対して激しい抵抗運動が盛り上がり、統計資料すら作成できない国家の経済が今後上手くいくわけないでしょう。

しかも、経済が上手くいかない場合には、人民の不満を逸らすために対外侵略戦争を仕掛けるという可能性になぜ言及しないのか理解に苦しみます。

私のような「ネオクラシカル・リアリスト」という学派の人間だったなら考えられない粗雑さです。

日本の核武装を積極的に提唱していただけていることには感謝します。

後篇に続く。

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uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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