北朝鮮情勢を俯瞰してみる

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反逆する武士
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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/premium/news/170619/prm1706190004-n1.html
米国は北朝鮮の核・ミサイル地下要塞の深度・構造を掌握していた!中・露・北は「核の闇市場」の会員だ
2017.6.19 07:00更新

【野口裕之の軍事情勢】

権力者、とりわけスパイ出身とあれば、秘密は墓場まで持っていかねばならない。ところが、へ理屈をこねると、うっかりと漏らしてしまう愚を犯す。ソ連時代、KGB(ソ連国家保安委員会)の紛うことなきスパイであったロシアのウラジミール・プーチン大統領もそうであった。賢いはずのプーチン大統領は1日、日米韓が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えミサイル防衛(MD)網を構築・強化している情勢を念頭に、こう述べた。

 「イランの核を口実にした欧州でのMD配備と同じ欺瞞で、北朝鮮側に全く問題はない」

 プーチン大統領は、「日米韓のMD網がロシアのミサイルや航空機に対抗した兵器で、ロシアの安全保障戦略にとりマイナスになっている」と言いたいのだろう。まともな政治家は普通、米国のレックス・ティラーソン国務長官のように「(核・ミサイル開発を止めない)イランは北朝鮮と同じだ」と批判する。が、プーチン大統領には、「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実を抱える」。

 北朝鮮とイランの間の核・ミサイルを含めた兵器や軍事技術・部品の密貿易は今や公然の秘密とはいえ、プーチン大統領が口にすると生臭いことこの上ない。核・ミサイル開発で連携する北朝鮮とイランそれぞれに、開発技術を伝授したのは他ならぬソ連→ロシアだったからだ。

 詳細は後述するとして、北朝鮮とイランの交流は核・ミサイル&関連技術だけではなく、核・ミサイル関連施設にまで及んでいる、と筆者は観測する。一例を挙げれば、地下要塞の築城術。北朝鮮とイランの核・ミサイル施設は地下深くに建設され、米空軍の空爆を防御する。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

北朝鮮・イラン側に裏付ける情報はないが、地下要塞を破壊する米軍が保有する《地中貫通爆弾=バンカーバスター》の性能の進化過程が「傍証」となる。

 そもそも、軍用機や潜水艦を敵の攻撃より防護する掩(えん)体壕を撃ち抜く地中貫通爆弾=バンカーバスターは第2次世界大戦(1939~45年)時には実戦投入されていたが、イラクのクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争(1991年)でも、イラク軍の地下司令部を無力化すべく使用された。

20階建て鉄筋ビルを貫通して爆破する「大型貫通爆弾=MOP」

 しかし、北朝鮮とイランが進める核・ミサイルの脅威が高まると、従来の地中貫通爆弾では地下施設に対して破壊力不足だとの実験・シミュレーション結果が判明した。そこで開発した切り札が、格段に大きな破壊力を有す《大型貫通爆弾=MOP》である。

 米空軍のB-2ステルス戦略爆撃機の弾倉に搭載されるMOPは、1万メートルの高高度で投下され、猛烈な重力加速度を付けて落下する。弾頭部分は、弾着時の強烈な衝撃に耐えるように高強度鋼を鍛造して仕上げている。GPSや慣性航法装置による自律誘導で、発射された爆弾の半数が目標の2メートル範囲内に着弾する。

 貫通力は、一般の分譲マンションが使用する鉄筋コンクリートの強度に比べはるかに硬い標的を相手にしても、60メートル(20階建てビルに相当)も「深掘り」する。その倍の強度=超高層マンションの基礎部分の柱に使われる鉄筋コンクリートでも8メートルを突き進む。標準的な硬岩なら40メートル下まで達する。限界深度に到達後に起爆して、地下施設を吹っ飛ばす。


繰り返すが、対する北朝鮮やイランの核・ミサイル施設は地下深く、鉄筋コンクリートや硬岩、鋼鉄などを巧みに組み合わせて構築されている。しかも、時間の経過とともに地下施設は補強され、強度を増している。

 従って、「克服しなければならない課題」は多数残っている。だが、「克服しなければならない課題」は着実に「克服」されているもようだ。

 大型貫通爆弾=MOPのパワー・アップ費&生産費や、MOPのプラットフォームとなるB-2ステルス爆撃機の改修費について、米国防総省は2000年代に入り近年でも頻繁に請求→認められている。

 何を意味するのか? 

 米国防総省がMOPのパワー・アップ費&生産費やB-2ステルス爆撃機の改修費を請求する時期は、イランの核・ミサイル施設の増改築と連動しているのだ。だとすれば、米国はイランの核・ミサイル地下施設群が増改築を重ねる度、深度や構造、施設の素材…など、空爆に必要な諸情報を掌握していることになる。各種軍事衛星や潜入スパイの情報+イスラエルの軍&諜報機関との情報交換などが、主な情報源だ。

 今では、イラン・フォルドウの山中に在る施設は80メートルの高密度花崗岩層で護られている。ただ、最新型のMOPの方も、フォルドウの地下施設を葬れるほどパワー・アップを遂げた。

 一方、北朝鮮の地下施設情報に関しては、イランほどの厚みは当初なかった。米国などNATO(北大西洋条約機構)加盟国の危機意識の差と言ってもよい。

振り返ってみれば、米国は北朝鮮による核開発の危険性が指摘されて以来、ビル・クリントン~ジョージ・ブッシュ(息子)~バラク・オバマの各政権が北朝鮮に核開発の放棄か凍結を求めてきた。3政権=24年の間、国連&関係国の経済制裁や、ヤル気のない中国に頼った6カ国協議を継続したが結局、北朝鮮に核・ミサイルの開発時間を献上するだけであった。

 クリントン大統領は軍事攻撃を計画したが、北朝鮮の反撃で大きな被害がシミュレートされ腰を引いた。ブッシュ大統領も「悪の枢軸」と罵倒し、テロ支援国家に指定したが、自ら取り下げた。オバマ大統領に至っては、「戦略的忍耐」を主張し、軍事力行使の完全放棄を宣言する愚を犯した。

 オバマ政権は政権の最終盤に入って、ようやく北朝鮮の脅威に気付いた。昨年11月の政権引き継ぎ会談で、当時のオバマ大統領は大統領選挙を制したドナルド・トランプ次期大統領に「米国の最大脅威は北朝鮮」だと、自戒を込めて伝えた。米国防総省も引き継ぎ直前、秘中の秘たる《地中貫通核爆弾B-61タイプ11》の模擬弾投下試験を超異例にも公表。大統領選で激突していたトランプ候補とヒラリー・クリントン候補に対し、暗に覚醒を促した。実際に、トランプ政権が描く対北戦略の優先順位は高い。

 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の秘密居所は地下150メートルともいわれ、MOPですら荷が重い恐れがあるが、B-61であれば確実に粉砕する。爆発威力を抑えれば、地下での起爆であり核汚染被害も局限できる。

現時点では、間違いなく北朝鮮の「地下施設情報」は、イランの同種情報に近付きつつある。否、「地下施設情報」ではなく「地下施設情報と、その分析」と言い換えたい。イラク並みではなかったものの、米国は当然ながら、軍事衛星などで北朝鮮を継続監視してきた。30センチ以下の動く対象を捉える偵察衛星は移動式発射台のワダチをさかのぼり、格納トンネルを特定する。

 軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。

 こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。

 例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。

 地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになろう。 

 北朝鮮も米国の能力を知っており、地下要塞の対空築城術&建材はじめMOPの諸元・要目…など、MOP対策をめぐりイランと情報交換しているはず。

中国・北朝鮮・イラン・ロシアは「核の闇市場」の会員

 さて、冒頭示した通り、プーチン露大統領が「北朝鮮とイランをかばわなければならぬ内実」を明らかにしたい。

ソ連は1965年、北朝鮮との間で原子力研究協定を締結し、発電容量2メガワット級の実験用原子炉1基を北に提供した。北朝鮮は1974年、ソ連製原子炉の8メガワット級への拡充に成功。1985年には、両国の間で1500メガワットの高出力原子力発電所建設協定が結ばれた。

 北朝鮮は金日成総合大学と金策工業大学に原子力工学部を設け、相当数にのぼる留学生をソ連に派遣し、核科学者を育て上げた。ソ連崩壊(1991年末)に伴う独立直後のウクライナに所在した核融合研究所で、数百人が研修を受けていたとの関係者証言もある。かくして現在でも、北朝鮮国内の核開発指導部は、ソ連やウクライナへの留学組で占められる。

 加えて、ソ連崩壊で失業した軍や研究機関の核科学者らが高い報酬・待遇でリクルートされ、北朝鮮に大挙(一説には200人規模)してやってきた。

 イランの首都テヘランにも、ロシアの科学・技術者があふれていた時期がある。ソ連崩壊後のロシアも経済難で、破綻状態だった原子力エネルギー省の技官や大学・研究所の科学者は簡単にイランの要請を受けた。以降、ロシアは欧米の度重なる中止要求にもかかわらず今なお、イランへの原子力開発を密かに支援している。

 以上、ソ連→ロシアのプーチン大統領が図らずも漏らしてしまった、北朝鮮やイランとの「危ない歴史」をおさらいしてみた。北朝鮮とイランの間にも「危ない歴史」が横たわる。

ロシア&ウクライナの核・ミサイルの科学・技術者の中には、北朝鮮とイランの2カ国を渡り歩いた「つわ者」がいる。パキスタンの核技術者アブドゥル・カディール・カーン博士も「核の闇市場」を構築し、核製造技術を両国にも売り渡した。パキスタンでは「核兵器開発の父」とも呼ばれている。彼らのような「危ない外国人」が両国の核・ミサイルに関する密貿易を橋渡しした可能性は否定できない。現に、北朝鮮とイランは、核・ミサイルのソフト&ハードウエアを互いに融通し合う補完関係を形成する。

 既に1980年代、北朝鮮は5億ドル分のミサイルとウラン採掘用重機などをイランに輸出した。契機はイラン・イラク戦争(1980~88年)で、イランはイラクが発射するスカッド・ミサイルの攻撃にさらされていた。対するイランは戦争中の1983年、北朝鮮と協力協定に調印しミサイル開発技術を学習。87年に入るや、北のスカッド改良型ミサイルを100基以上購入し、イラクに撃ち込んだ。

 イラン製ミサイル・シャハブ3は北朝鮮のノドンを基に開発された。イランのシャハブ5は北のテポドン1/2のコピーか改良型。米紙ワシントン・タイムズは2000年、1999年11月21日に平壌国際空港からイラン航空のボーイング747貨物機でノドンと同系のエンジンが運ばれたと報じた。テポドンはノドンの技術を利用したエンジンを採用している。

 2013年2月の北核実験に、イラン側の要請でイラン人核・ミサイル科学者が立ち会い、数十億円相当の対価を北朝鮮に支払ったとの米誌報道もあった。今年1月にイランが発射した中距離弾道ミサイルはムスダンと同型と考えられているが、確かに北朝鮮は十数年前、イランに20基分のムスダンの部品を供給している。イランには、金日成総合大学に留学した技術系閣僚も現れた。

見返りに北朝鮮は2009年頃、盛り土でカムフラージュされた3層のコンクリート構造を持つイラン・ナンタツのウラン濃縮地下工場に、50数人の核・ミサイル技術者を極秘訪問させている。イラン国内で弾道ミサイル発射実験も行い、イランよりウラン濃縮技術と設計図を得るなど、軍事交流を深化させた。

 ところで、今回は触れなかったが、中国の北朝鮮やイランへの「核・ミサイル支援史」も長く濃い。中国に北朝鮮にイランにロシア。ユーラシア大陸の東西で「地球の平和」を乱している。もっとも、4カ国は大気圏を突破する軍事用ミサイルも盛んに飛ばしており「宇宙の平和」も乱している。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~

上記は大変勉強になります。
熟読をお願い致します。

個別に言及したいのは下記。

>>軍事利用している衛星の種類には資源探査型があり、地質構造・地表温度を識別して、地下施設・坑道の構造や深度が一定程度判別可能だ。
>>こうして長年蓄積し続けた膨大な量の偵察・監視資料を精緻に総合的に再分析する。すると、見えなかった地下施設が浮かび上がる。
>>例えば、地下施設建設前と建設後で、地上地形がどう変化していったか/地形変化のスピード/掘削機の能力割り出し/トラックで運び出される土砂の量/トラックで搬入されるセメント・鉄骨・鋼板などの量/労働者数…など。
>>地下施設といえども、兵器や技術者、軍人が出入りする出入り口は絶対に必要だ。換気施設も然り。絶好の監視対象であり爆撃ポイントになろう。 

地下施設とて万能というわけではありません。
地道な偵察任務の積み重ねがあればこそ、地下施設を特定することが可能なのです。

我が国日本が軍事衛星を運用し、敵基地先制攻撃能力を保持しており、北朝鮮という国際社会の脅威に立ち向かう勇気があったとしたなら、通常戦力での対抗もある程度は可能でしょう。
悔しさが心に広がります。

一刻も早く普通の国家になるべきでしょう。
そうでなくてはいつか北朝鮮の軍事的暴発を招き、国家滅亡の引き鉄になると思います。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
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第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html
◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、日本経済の復活を望むが具体的に何から始めるべきかわからない日本国民
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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民

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誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在約5万9000字

被害届提出も当然だ!豊田議員の暴行と暴言許すまじ

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【近況報告】
単純に死にそうです。
忙しいって本当に嫌になりますね。

~~~~以下は東洋経済ONLINEより~~~~~~
http://toyokeizai.net/articles/-/177494
「死ねば」など自民・豊田議員が秘書に暴言か
秘書は被害届提出も検討しているという
日テレNEWS24
2017年06月22日

自民党で当選2回の豊田真由子衆議院議員が秘書の男性に暴行を加えたり暴言を浴びせたりしていたことが明らかになった。党執行部は離党させることも検討している。

これは22日発売の週刊誌などが報じたもので、豊田議員の事務所関係者によると、豊田議員は政策秘書を務めていた男性に対し、ハンガーでたたいたり、「ハゲ」「死ねば」などと暴言を浴びせたりしたという。男性は今月、辞職していて、警察に被害届を出すことも検討しているという。

豊田議員は事務所を通じて「記事を見ていないためわからない」とコメントしている。

自民党内には「これはまずい。都議選に影響する」などと危機感が広がっており、執行部は豊田議員に対して離党を促すことも検討している。
豊田議員は2012年に初当選した「当選2回生」だが、同期議員の間では不倫問題で自民党を離党した中川俊直議員や妻の出産直前の不倫で議員辞職した宮崎謙介前議員など不祥事が相次いでいる。
~~~~~以上、東洋経済ONLINEより~~~~~~

社会的制裁を受ければいいと思うよ(真顔)
別記事を見るとすでに自民党を離党したようです。

率直な思いを述べます。
これは駄目でしょう。
倫理的にも刑法的にも駄目でしょう。

これは決定的に都議選に影響しますね。
小池都知事の高笑いが聞こえてきそうです。

60代なのに頭の中が10代の女子高生の都知事を
何とか止めていただきたいというのが率直なところです。

以上です。
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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
空き家問題に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

◆効果・効能◆
空き家問題の全体像を把握することが可能となる。
空き家問題に関する政府及び地方自治体の対応を把握することが可能となる。
空き家問題に対して、どのように対処するべきか解決策を理解することが可能となる。
空き家問題が日本経済を蝕む大問題と理解することが可能となる。

◆用法・用量◆
目に留まったならば、すぐにお買い求めください。
一日一回、隙間時間を利用して、お読みください。
空き家問題をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えください。
用法・用量を守り、正しくお使いください。

◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

次世代型の木材生産システムを導入!林業は甦る!

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【近況報告】
本当に厳しい精神状態なので、短稿です。

~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17848100Z10C17A6L41000/?n_cid=TPRN0011
道、木材生産「次世代型」に 丸太在庫量を自動把握
2017/6/20 7:02
日本経済新聞 電子版

北海道は紋別市など網走西部7市町村の森林地域に、次世代型の木材生産システムを導入する。国のモデル事業に選定されたことを受け、製品管理をIT(情報技術)化するとともに新たな苗木生産施設を整備する。首都圏のゼネコンや不動産会社の需要を調査し、市場が求める製品を供給する。人口減で住宅市場は大きな成長が見込めないため、マンションの内装材など新たな販路を開拓して道内木材産業の底上げを目指す。

 道は2017年度補正予算案に国の次世代林業基盤づくり交付金として約5400万円を計上。20日開会の道議会に提案する。モデル事業は17年度から5年間の計画で、総事業費は数億円規模になる見通し。

 対象地域は紋別、遠軽、湧別、滝上、興部、雄武、西興部の7市町村。同地域は動植物など環境に配慮した森林認証材の取得に積極的に取り組み、国内最大の森林認証地帯となっている。

 事業構想によると、生産効率化のため最新の育苗施設や散水装置を紋別市など計4カ所に整備する。カラマツやトドマツなど針葉樹を中心に「コンテナ苗」と呼ばれる苗木を育てる。従来は春と秋に限定された苗木の植栽時期が通年に広がるとともに、カラマツの場合で育苗期間が1年短縮される。

 IT化では写真撮影だけで丸太の在庫量を自動で把握できるシステムを導入。国有林と民有林でバラバラだった地図のデータを統合し、伐採作業などを効率化する。伐採から加工・出荷まで製品情報を一元的に追跡できるようにする。

 新市場の開拓にも乗り出す。森林認証材のブランドを生かし、首都圏のゼネコンや不動産会社、内装業者などの需要を調査。マンションやオフィスビルの壁面材、床材など施工業者が求める内装材の用途や形状に合った製品を供給する体制を整える。モデルルームなどを設けて三菱地所など大手不動産会社などに売り込む方針だ。

 国内の住宅市場は持ち直しつつあるが、人口減で将来の大きな成長は見込めない。道は「住宅以外の木材が使われていなかった分野で認証材の活用を積極的に提案したい」(林業木材課)と需要の掘り起こしを狙う。

 道によると15年度の道産木材の供給量は386万立方メートルと過去30年間で半分以下まで激減。一方、今後は利用期を迎えた人工林が増えることから、需要創出が大きな課題となっていた。
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~~~

林業をクローズアップするブロガーは私以外いるのでしょうか。
皆様は花形産業ばかり注目しますが、地味でも地面に根を生やす産業にこそ未来はあると私は確信します。

人口減少社会に突入し、住宅用木材の需要が伸び悩むなか、需要の掘り起こしを行う覚悟のようです。
特に注目するに値するのは以下。
>>IT化では写真撮影だけで丸太の在庫量を自動で把握できるシステムを導入。国有林と民有林でバラバラだった地図のデータを統合し、伐採作業などを効率化する。伐採から加工・出荷まで製品情報を一元的に追跡できるようにする。

素晴らしい(#^^#)
これこそITのちから。

衰退産業にITを組み合わせることによって生産性を向上させ、復活させる。
素晴らしい試みでございます。

あと、私が提唱する「建て替え補助金」に国産材を使用した際の住宅エコポイントの付与を併用することができれば、住宅用木材の需要を爆発的に高めることができると思います。
林業という超長期投資型産業を末永く発展させるためには、継続的な需要の増大が必要不可欠なのです。

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究極の空き家対策: 政府の手で空き家を駆逐せよ
究極の空き家対策

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用法・用量を守り、正しくお使いください。

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1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
2、日本国内で豊かな生活を送りたい、もしくは少しでも現在の経済的苦境から抜け出したいと考えている日本国民
3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
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※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

空き家データベース構築は底辺SEの献身によって達成されるだろう

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H38_T10C17A6MM8000/
国・自治体の不動産情報統合 空き家把握し取引促進
2017/6/14 1:36
日本経済新聞 電子版
空き家 データベース
 政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合する。不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握する。権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産の情報を透明にして、企業による不動産取引や都市再開発を後押しする。

 不動産のデータベースは法務省が管理する不動産登記のほか、国土交通省の土地総合情報システムや自治体の固定資産課税台帳がある。農地や林地にも台帳があり、不動産会社なども独自の情報を持つ。法務省によると、全国には土地の登記が2億3000万、建物の登記が5000万ある。

 今は別々に管理しているこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにする。2018年夏から特定の都市で実証実験をする。登記の情報にあたる「地番」と住所のデータを突き合わせるほか、土地の所有者と実際の住民が同じかどうかなども把握できるようにする。

 データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり、地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。

 情報の一部は個人情報を保護しつつ民間にも開放する。内閣官房などは、IT(情報技術)で不動産取引を効率化する「不動産テック」など民間による新サービス創出も期待する。

 金融機関の担保や取引価格といった情報も関連付けるか検討する。内閣官房は実証実験を踏まえて、5年かけて全国に広げていきたい考えだ。所有者が分からない土地や空き地の有効活用に向けた関連法の改正も検討する。

 省庁や自治体が持つデータは今のところ、ばらばらで管理されている。行政が取り扱う情報は「登記」に基づくが、登記簿上の所有者と実際の利用者が異なることは多い。法務省の調査では、50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に上った。

 こうした事例でも、仮に自宅の一部が農地であれば、農地台帳に利用者が登録されている。自治体のデータとも合わせて見れば、空き家や空き地でも利用者を特定しやすくなる。

 データが整っていないため、実際の所有者を把握しにくくなっている面もある。農林水産省が昨年、農地台帳や住民基本台帳を照合したところ、国内にある農地のうち2割は相続の時に登記上の名義人が変更されず、故人のままである可能性が高いことが分かった。

 所有者不明の土地は災害復旧や農地集約の障害になる恐れがあり、対応が課題になっている。

 情報のひも付けは仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用する。ネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有する仕組みだ。互いに監視しながら情報を蓄積するため、改ざん防止など安全性に優れる。
~~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~~

簡単にデータベースの構築なんて言ってくれるな。
底辺SEによる地道で過酷な作業になることは必至です。
過労死寸前の激務がシステムエンジニアに襲い掛かることになるでしょう。

哀れみを込めて合掌

こういった公共サービスは民間企業が受託する可能性が高いので、
民間のSEの献身的作業によって成し遂げられるでしょう。

>>データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり、地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる。都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ。自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。

でしょうねとしか言いようがありません。
そもそもこのような不動産データベースはすぐに構築できるものではありませんから、
早めに対処するべきでした。

>>農林水産省が昨年、農地台帳や住民基本台帳を照合したところ、国内にある農地のうち2割は相続の時に登記上の名義人が変更されず、故人のままである可能性が高いことが分かった。

またですかorz
登記上の名義人が故人であり、それが10年以上継続された場合は国有地とするってのはどうでしょうか。
地主階級の方々はこぞって名義人変更を行うことになると思います。

それぐらい抜本的な改革に着手しなければ、土地所有者の明確化は達成できません。
是非とも構造改革をお願いします。

以上です。
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1、空き家問題に対して、具体的に何から考えるべきかわからない日本国民
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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
4、空き家を経済学的に深く考察してみたい日本国民

====加筆修正予定====
本書は不完全な状態で出版されました。
2017年3月27日に第2回改訂作業終了。
現在第3版。
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本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】約2万字

小規模建築物のアスベスト、最大8万棟に

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
進撃の巨人の第二期が終了したことにより、精神的に落ち込む。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HBQ_T20C17A5CR0000/
小規模建築物のアスベスト、最大8万棟に 国交省推計

2017/5/23 12:15

国土交通省は最大8万2千棟のアパートや事務所でアスベスト(石綿)が使われているとする推計を取りまとめた。このうち3万棟では除去工事などの対策が未実施とみられる。

 石綿を吸い込むことで、中皮腫などを発症する恐れがあり、同省は実態の把握を急ぐ。

 横浜市が実施した調査などをもとに、延べ床面積1千平方メートル未満の小規模建築物について推計した。対象は建材メーカーが石綿の使用を自主規制した1989年以前に建てられたアパートや会社事務所など。

 同省は全国約130万棟のうち、6万~8万2千棟で石綿が使用されており、2万3千~3万棟では除去などの対策が取られていない可能性があるとした。

 小規模建築物は物件数が多く、使用実態の調査は進んでいない。今回が初めての推計という。国交省は今後、人が多く出入りする宿泊施設や飲食店など早急な対策が必要な建築物から優先的に調査を進める。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~

民間建築物でもアスベストを使用していただと?
ふざけるな!安心してラーメン屋にも行けないじゃないか(怒)

>>小規模建築物は物件数が多く、使用実態の調査は進んでいない。今回が初めての推計という。国交省は今後、人が多く出入りする宿泊施設や飲食店など早急な対策が必要な建築物から優先的に調査を進める。

優先的に調査関連予算を組み、全国調査を行うべきです。
建て替え促進補助金を支給し、安全対策を万全とした上で全棟建て替えを提案します。

以上です。短稿ですがご容赦を
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3、世界最強のエコノミストを目指している日本国民
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【字数】約2万字

プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『住宅資産倍増計画(仮)』
『天皇最強説(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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