【再掲載】北極航路の有用性を考える~~前篇~~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
忙しいので、本日は再掲載2本立てとします。

~~~~以下はZAKZAKより~~~~
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160127/dms1601270830002-n1.htm
世界が北極海に熱視線 温暖化で航行可能に 出遅れた日本は巻き返せるのか
2016.01.27

北極海が世界中の注目を集めている。長らく氷に閉ざされてきたが、温暖化の影響で、6月から11月ごろの航行が可能になったのだ。新たな物流ルートとしてだけでなく、資源開発でも期待が高まっている。日本政府は、北極政策を国家プロジェクトとして位置付ける構えという。

 「日本では極地研究の9割を南極が占めており、北極に関する調査研究は遅れている。積極的に調査研究に取り組み、北極海活用に関する新しい国際ルール作りに参加すべきだ」

 自民党の「北極のフロンティアについて考える議員連盟」の新藤義孝副会長(前総務相)は、こう語った。同議連は14日、北極政策の戦略的推進と関連予算の拡充を求める決議書を、林幹雄経産相に提出した。

 日本以外の世界では、北極海の調査活用はかなり進んでいる。

 国交省によると、北極海航路を利用すると、横浜港からドイツ・ハンブルク港の航行距離は、スエズ運河を通る「南回り航路」(約2万1000キロ)の約6割となる約1万3000キロに短縮できるという。南回り航路に比べて、海賊のリスクも少ない。

 このため、米国は北極海海運が2020年には6400万トンになると試算している。また、ロシアと中国は、ロシア極東の日本海に面したザルビノ港の共同開発に乗り出す。同港は中国・吉林省に隣接する。完成すれば、年間積み下ろし6000万トン級の、アジア最大規模の港湾になるという。

資源についても、09年には米サイエンス誌で「世界で未発見の天然ガスの30%と原油の13%が北極圏に眠っている」と発表された。

 日本政府は昨年10月、初の「北極政策」を策定し、北極をめぐる各国の取り組みを主導すると表明した。

 新藤氏は「日本は負けられない」といい、続けた。

 「まず、北極用の砕氷船や調査船を建造する。中国は2隻の砕氷船があり、韓国も保有するが、日本はゼロだ。商業航路についても、実は北海道の不凍結港を使えて、太平洋へも開けている日本の方がアクセス面で有利といえる。日本は北極政策を重要な国家戦略として位置付け、存在感を高めなければならない」

 政府は早ければ20年にも、日本初の北極観測船を建造・就航させる方針だという。 (ジャーナリスト・安積明子)
~~~~以上、ZAKZAKより~~~~

北極航路のメリットは大きく分けて2つあります。
1、海賊被害が少ない
2、運送距離が南回りルートよりも短くなる


私は以前から、地政学的に北極航路に注目してきましたし、シーレーンへの依存度を少なくするためにも北極航路を開拓していくべきだと考えてきました。

しかしながら、最近の情報収集では違う見方も出てきたみたいです。

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シリアのロシア軍基地にドローン攻撃を仕掛けた強者がいる スマホゲームのような戦争の開始

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~~~~~以下はスプートニクより~~~~~
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201801114461100/
シリアの露基地を攻撃のドローンは飛行と弾薬投下を予めプログラム=ロシア参謀本部
中東
2018年01月11日 22:07(アップデート 2018年01月11日 23:41)

シリアでロシア軍が駐留するフメイミム空軍基地とタルトゥースの海軍基地が無人攻撃機によって攻撃され阻止された件について、ロシア軍は詳細を明かした。ロシア軍参謀本部のアレクサンドル・ノビコフ報道官によると、攻撃には13機の新型無人攻撃機が参加した。以前には武装勢力がこうした機体を用いることはなかった。

ノビコフ氏は「新型ドローンの出現とシリアの戦闘員による改造は、様々な国でそれらドローンが自由販売され始めた文字通り数日後に確認されたことは指摘されるべきだ。2018年1月5日深夜から6日未明にかけてロシア軍の施設に攻撃を加えるため戦闘員が用いた無人機は初めて使用されたものだ」と述べた。

ロシア軍の基地を攻撃したドローンに搭載されていた主な爆薬は、ウクライナなどで製造される高性能爆薬ペンスリットだった。

ノビコフ氏は「これまでの研究は、弾薬に含まれる主な爆薬として、トリメチレントリニトロアミンペンの威力を凌駕するペンスリットが用いられたことを示している。この爆薬はウクライナのショストキンスキー化学試薬工場などの一連の諸国で生産されている」と指摘した。
ノビコフ氏は、この爆薬が「自家製で作られたり、他の爆薬から抽出されることはありえない」と述べた。

現在、製造国特定のための特別な研究が進められている。

ノビコフ氏によるとさらに、攻撃に加わったドローンは全て、弾薬を10発搭載していた。

先にロシア国防省は、フメイミム空軍基地とシリア西部タルトゥスにあるロシア海軍の補給拠点に対する、無人航空機を使ったテロ攻撃の試みを6日にかけての深夜に阻止したと発表していた。所属不明の小型空中標的13機が、ロシアの複数の軍事施設に接近していたという。攻撃時に同省は、米国の哨戒機「ポセイドン」がタルトゥスとフメイミム間の高度7千メートル上空を4時間以上パトロールしていたことを確認している。

あとになって米国防総省は、無人航空機による攻撃に使われた設備と技術は「公開の市場」で「容易に入手できる」と発表した。この発表はロシア側に懸念を呼び起こした。ロシア国防省の指摘によれば、「固定翼型無人航空機の操縦とGPSシステムによる弾薬投下を制御するプログラムを作成する」ためには、「先進国による相当な工学的訓練」を経る必要がある。「そして宇宙からの偵察情報に基づいて正確な座標を得るというのは、あらゆる人の手に負えるというものでは全くない」と同省は強調している。
~~~~~以上はスプートニクより~~~~~

シリアにおいて駐留しているロシア軍基地に対して、ドローンによる攻撃を仕掛けた勢力が存在するようです。
爆薬の種類から、どうもウクライナの息がかかった勢力の可能性が濃厚ですね。


スマホゲームのような戦争が展開されているようです。
予め、何らかのアルゴリズムでプログラミングされたドローンを利用して、敵戦力を叩く。
新時代の戦争が既に始まっているようです。

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フランスの軍備拡張を支持する!

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~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090037-n1.html
フランス新国防計画 2025年にGDP2%を明記 7年間で国防費総額40兆円 予算縮小を反転
2018.2.9 21:32

【パリ=三井美奈】
フランス政府は8日、2019~25年の国防7年計画を閣議決定した。国防費を2025年に国内総生産(GDP)の2%に引き上げることを明記した。国内外でのテロ掃討、サイバー攻撃対策の強化に向けて装備近代化を図る。

 国防計画では、国防費を22年まで毎年17億ユーロ(約2300億円)積み増し、23年に440億ユーロ(約6兆円)、GDP比1.91%まで高める。19~25年の国防費総額は2950億ユーロ(約40兆円)を見込んだ。18年の国防費は342億ユーロ(約4兆5千億円)。

 国防費を「GDPの2%」にすることは、米主導の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の共通目標。トランプ米大統領は、欧州側に実現を強く求めていた。フランスは財政緊縮のため、17年にはGDP比1.78%まで国防費を圧縮したが、大幅増額に転じた。

 計画では、仏軍は25年までに6000人増員し、このうち3000人をサイバー防衛、情報分野に配置する。軍の緊急展開、情報収集力の強化に重点が置かれ、攻撃能力を持つリーパー無人機、攻撃型原子力潜水艦、多目的フリゲート艦の配備などが盛り込まれた。核抑止では23年までに250億ユーロ(約3兆3千億円)を拠出する。パルリ国防相は計画について、「過去の不足分を埋め、強く近代的な軍を構築するものだ」と強調した。仏軍は05~15年に6万人を削減した。

 フランスでは昨年夏、国防費削減に抗議した仏軍統合参謀総長が、マクロン大統領と対立して辞任した。このため、大統領が就任後、初めて示す国防計画に注目が集まっていた。欧州側のNATO加盟国では、英国、ポーランド、ギリシャなどが「GDP2%」目標を達成している。
~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~

経済活動及び国民生活は国家防衛という基盤の上に成り立つものであります。
国家防衛を蔑ろにする国家に未来などありません。

>>国防費を「GDPの2%」にすることは、米主導の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の共通目標。トランプ米大統領は、欧州側に実現を強く求めていた。フランスは財政緊縮のため、17年にはGDP比1.78%まで国防費を圧縮したが、大幅増額に転じた。

緊縮財政により軍事費を削減していたのを大幅増額に転じたというのは素晴らしいことです。
フランスというNATO(北大西洋条約機構)にとっての大国がこのような政策転換をしていただけたことは本当に有り難いと思います。

私はフランスの軍備拡張に賛成です。
フランス、ドイツ、イギリスといった欧州の大国が積極的に軍備拡張を行い、ロシアに対抗していただきたいと思います。これでロシアも欧州諸国と対峙するため、西側に注力せざるを得ないでしょう。

それすなわち我が国日本の国益に直結します。
ロシアは二正面作戦をしないことを国是としておりますので、北方領土問題で優位に立つためには欧州各国とロシアの緊張状態を最大限利用したいのです。

>>計画では、仏軍は25年までに6000人増員し、このうち3000人をサイバー防衛、情報分野に配置する。軍の緊急展開、情報収集力の強化に重点が置かれ、攻撃能力を持つリーパー無人機、攻撃型原子力潜水艦、多目的フリゲート艦の配備などが盛り込まれた。核抑止では23年までに250億ユーロ(約3兆3千億円)を拠出する。

核抑止に250億ユーロというのは妥当だと思います。
おそらく核弾頭の更新費用なのでしょう。

それ以外に関しては生ぬるいと考えています。
6000人の増員で果たして足りるのかという点は考慮すべきです。
フランスの国防体制に詳しくないので、これ以上の言及は控えますが、少ないのではないかと。私の杞憂に終わることを切に願います。

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ネットカフェ難民を救助せよ!

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~~~~~~以下は朝日新聞デジタルより~~~~~
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y4TG4L1YUTIL02X.html
ネットカフェ難民、都内に推計4千人 30代が4割近く
2018年1月29日20時43分

住居がなく、東京都内のインターネットカフェなどで平日に寝起きしている人は約4千人――。都がそんな「ネットカフェ難民」の推計結果を公表した。失業や退職を機に住居を失った人が5割を占め、その後も不安定な仕事に就く人が多いという。都は安定した職業への就労など効果的な支援策を検討する。

 都は2016年11月から17年1月、都内のネットカフェやカプセルホテルなど502店舗や利用者ら約1千人を初めて調査。その利用実態などから、ネットカフェなどで朝まで過ごす人は平日で1万5300人と推計した。回答者のうち4分の1が住居がないと答えたことから、4千人と推計したという。

 さらに、該当者のうち363人に面会や書面で調査したところ、98%が男性だった。年代別では30代が39%で最も多く、50代が29%、40代が17%と続いた。44%は「駅や路上などで寝起きすることがある」と答えた。

 住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」「仕事を辞めて寮などを出た」が計54%。「家族との関係悪化」が13%だった。現状は87%が仕事には就いているが、そのうち労働形態はパート・アルバイト(41%)、派遣労働者(40%)など不安定な働き方が計86%を占める。回答者の47%は月収「10万~15万円」で、「5万~10万円」も13%いた。

 「今後、求職活動の予定はない」と答えた人は43%だった。一方、求職活動をしている人は15%いたが、「求人条件の年齢があわない」(26%)、「履歴書に書く住所がない」(23%)などの悩みを抱えていたという。

 都は08年から「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの住居探しや就労などの支援をしている。今回の結果について、担当者は「一定の収入がある人も少なくなく、多様化している。きめ細かな支援や相談窓口に関する情報提供が必要」といい、より効果的な施策を検討するという。
~~~~~~以上は朝日新聞デジタルより~~~~~

東京都内に推計4000人程度のネットカフェ難民がいらっしゃるとの衝撃的なニュースが飛び込んできました。東京都内だけで4000人ということは全国だったらどれくらいになるのでしょうか。おそらく5万人以上になるのではないかと。

ネットカフェ難民ではなく、路上生活者(ホームレス)、会社や友人宅などで寝泊まりしている人々を含めると住宅困窮者はかなりの数になるのではないかと危惧しています。

私の興味関心もここにございます。
所得を増やすことやデフレ脱却のための財政出動の恩恵が受けられない人々なのです。
就職活動しても、履歴書に住所書けないですし、じっくり体と心を休ませることができません。

こういった方々を生活保護に頼らずに救済する必要があります。
一身独立し、一国独立す。生活保護という最終防衛ラインを突破する前にどうにかしたいのです。

>>住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」「仕事を辞めて寮などを出た」が計54%。

都内だと特にそうですが、家賃が高くて借りたくても諦めるという場合が多いです。

また、雇用と住宅が一体化しているという場合、失業がそれすなわち住宅の喪失に直結することがございます。

社宅や民間企業による家賃補助額が多い場合は仕事と住宅を一気に失うのです。

じゃあどうすればいいのかというと、全国規模の公的家賃補助制度を導入すればいいのです。
生活保護に頼らない住宅セイフティーネットがあれば、いきなり住宅喪失という悲劇をある程度は防止することができます。

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住宅が棺桶にならないように

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~~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26722820Z00C18A2CR0000/
困窮者住宅、防火態勢や避難路確保 20年度から

2018/2/9 9:47
政府は9日、生活保護受給者らの住まい確保など、低所得者の生活再建に関する各法律の改正案を閣議決定した。生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で1月31日深夜、11人が死亡する火災が発生。同様の火災は各地で相次いでおり、防火態勢のチェックや避難通路の確保など規制を強化する。今国会で成立させ、2020年度からの実施を目指す。

高齢や病気で働くことができない生活保護受給者らは、家賃滞納などへの懸念から民間住宅への入居を断られやすい。こうした人たちの受け皿として、NPO法人などが運営する無料・低額宿泊所やシェルターが各地に広がるが、貧困ビジネスの温床になったり、安全性や質に問題があったりすると指摘されていた。

 自治体に届けられた無料・低額宿泊所は全国に約530カ所あり、約1万5千人が暮らす(15年6月時点)。現在も(1)避難通路の整備、消火器の設置(2)個室の広さは7.43平方メートル以上――などの指針があるが、法的な強制力はない。このため社会福祉法を改正し、具体的な防火態勢の最低基準を定め、下回る場合は自治体が改善命令を出せるようにする。

 また生活困窮者自立支援法の改正では、宿泊所やシェルターの利用者が社会的に孤立しないよう、NPOなどのスタッフが訪問して通院や服薬の確認をしたり、日常生活の相談に応じたりする事業を新設する。

 このほか子供の貧困対策も拡充する。生活保護世帯の子供が大学などに進学する際に、一時金(親元を離れる場合は30万円、同居の場合は10万円)を支給。自治体が実施している学習支援事業の対象を現在の小中学生から高校中退者や中卒者に広げる。〔共同〕
~~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

札幌市の共同住宅において火災が発生し、大勢の方がお亡くなりになりました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

>>生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で1月31日深夜、11人が死亡する火災が発生。同様の火災は各地で相次いでおり、防火態勢のチェックや避難通路の確保など規制を強化する。

当然の規制強化ですね。
この規制に違反した場合はどのような罰則があるのでしょうか。

>>自治体に届けられた無料・低額宿泊所は全国に約530カ所あり、約1万5千人が暮らす(15年6月時点)。現在も(1)避難通路の整備、消火器の設置(2)個室の広さは7.43平方メートル以上――などの指針があるが、法的な強制力はない。このため社会福祉法を改正し、具体的な防火態勢の最低基準を定め、下回る場合は自治体が改善命令を出せるようにする。

法的強制力がないのであれば、誰も従うわけないでしょう。
最低基準を下回る場合は自治体が改善命令を出せるだけでは生ぬるいと思います。
業務停止などの強硬姿勢で臨むべきです。新たな死人が出る前に。

この記事を読んで、いろいろ言いたいことはあるのですが、今回は2点だけ。
>>高齢や病気で働くことができない生活保護受給者らは、家賃滞納などへの懸念から民間住宅への入居を断られやすい。

高齢者や病気で働くことができない生活保護受給者こそ、公営住宅などの地方自治体の管理が行き届いた場所に住むべきというのは当然として、それでは数が足りないというのであれば、それこそ地方自治体が空き家を確保して、生活保護受給者に提供するべきなのではないでしょうか。

>>こうした人たちの受け皿として、NPO法人などが運営する無料・低額宿泊所やシェルターが各地に広がるが、貧困ビジネスの温床になったり、安全性や質に問題があったりすると指摘されていた。

我が国日本の民間賃貸住宅市場において、安全性や質に問題があっても無料・低額宿泊所として利用されてしまうのであれば、規制強化を図り、水準を下回った場合はNPO法人、NGO、個人が使用することを禁止しましょう。
経済的には打撃かもしれませんが、人の命を守るためには必要なことだと思います。

住宅が棺桶にならないように、劣悪な住宅を漸進的に駆逐していき、安心して住める環境を整備する責務が日本政府や地方自治体にはあるのではないかと。

以上です。
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

基本情報技術者、電子書籍作家。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持ちました。
『消費税廃止への進撃』
『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』
『家賃半額』を出版しました。

『皇統論批判(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学を国立大学の必須履修科目にするべきと考えています。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。
ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きな映画:サマーウォーズ、紅の豚、聲の形、300など。

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:ラーメン全般、そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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