北朝鮮のミサイル発射に対して穏便に報復しよう

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
忙し過ぎて、体調不良です。
身体が動かないレベルです。

明日以降は再掲載とさせていただきます。
眞子内親王殿下の件についての言及は後日とさせてください。

~~~~~以下は日経新聞電子版と朝日新聞電子版より~~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H32_R20C17A5000000/
北朝鮮が弾道ミサイル1発発射

2017/5/21 18:03
長距離弾道ミサイル 北朝鮮
北朝鮮の労働新聞が15日掲載した、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」と、金正恩朝鮮労働党委員長(中央)の写真=共同

【ソウル=峯岸博】
韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後、西部の平安南道・北倉(プクチャン)から飛翔体1発を発射したと明らかにした。弾道ミサイルとみられる。韓国軍が機種や飛行距離などを分析中だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと推定しているという。北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って8回目となる。

http://www.asahi.com/articles/ASK5P61WCK5PUTFK006.html
北朝鮮ミサイル「日本海落下、厳重に抗議」菅官房長官

2017年5月21日18時56分

菅義偉官房長官は21日夕、首相官邸で緊急の記者会見を行い、「本日午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイル一発が発射され、日本海に落下したとみられる」と発表した。日本の排他的経済水域(EEZ)の外で、現時点で航空機や船舶への被害は確認されていないという。

 菅氏は「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反だ。我が国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した」と述べた。

 安倍晋三首相からは、①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること③不測の事態に備え、万全の態勢をとること――の3点について指示があったという。

 政府は国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議する。
~~~~~以上は日経新聞電子版と朝日新聞電子版より~~~~~~~

北朝鮮が弾道ミサイルを発射して、日本海に落下したようです。

>>安倍晋三首相からは、①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること③不測の事態に備え、万全の態勢をとること――の3点について指示があったという。

つまり、通常の危機管理対応をしますとのことです。

私はこのような生ぬるい対応では駄目だと思います。
穏便に軍事的報復を行うべきではないでしょうか。

あくまでも可能であればという話ですが、F15で領空侵犯一歩手前まで行きましょう。
北朝鮮の航空戦力が迎撃してくるでしょうが、迎撃してきたら即時離脱をしていただければと思います。

そうなると、北朝鮮は燃料を失います。
弾薬も失いますし、兵士が臨戦態勢になり、兵士を疲弊させることができます。

我が国日本は戦争をせずして、北朝鮮を疲弊させるためにあらゆる手段を講じるべきです。
ご批判ご意見等ございましたら、コメントをお願い致します。

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【再掲載】空き家判定と情報の公開

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

本日は再掲載です。ご容赦を
体調が悪くて、体が動きませんorz

~~~~~以下は毎日新聞より~~~~~
http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00e/040/239000c
ゼンリンが指南…茨城・筑西で全戸調査

毎日新聞
2016年9月2日 15時00分(最終更新 9月2日 16時49分)

住宅地図最大手「ゼンリン」(北九州市戸畑区)などは近く、茨城県筑西市の協力を得て、同市内の全戸調査を始める。自治体職員らが外観から空き家かどうかを判定したり、利活用の見込みを調べたりする際、一律に評価できるチェックシートのようなものを作ろうという試みだ。国土交通省も支援しており、調査で得られたノウハウは公開される。

 自治体が空き家の数や現状などを把握する場合、現地調査で住宅の外観などから判定していくやり方が一般的だ。調査は委託した民間業者や消防団員などがあたることも少なくないとされる。

 ゼンリンは住宅地図作製のため実地調査の実績が豊富で、各地の自治体から空き家調査を依頼されることも多い。今回の筑西市での調査を通じ、どの自治体でも共有できる客観的なチェック項目のリストづくりを目指す。また、この取り組みには、一般財団法人・日本不動産研究所(東京都港区)も参加。空き家かだけでなく、賃貸などで利活用できるかどうかの判断基準もチェック項目に加える。

 筑西市は人口約10万人。昨年10月から今年1月にかけて、消防団員を活用して市全域で調査を実施し、1000戸程度が空き家とされた。だが、「細かなマニュアルなどがなく、判定の仕方にばらつきがあった」(担当者)という。市空き家対策推進課はゼンリンなどの調査について「さらに詳細な現状が把握できるほか、消防団による調査の検証もできる」と期待する。

 9月から本格的に始まる調査は、ゼンリンの調査員5人が数カ月をかけ、建物の外観からチェックを行い、空き家かどうかなどを判定していく。【曽田拓】

空き家問題

 国土交通省によると、全国の空き家は2013年現在、約820万戸で、年々増える傾向にある。このうち、利活用が見込めないものは約272万戸との試算があり、老朽化した空き家は防災上の問題なども指摘される。昨年5月には、地震で倒壊の恐れがあるなどの問題点がある「特定空き家」を自治体が強制的に解体・撤去できるようにした空き家対策特別措置法が全面施行された。

~~~~~~以上、毎日新聞より~~~~~

空き家対策は喫緊の課題だと考えますが、空き家の情報が決定的に不足しております。
これは人海戦術を用いて、地方自治体などが現状把握を行うべきでしょう。

そうしなければ、空き家対策をすることそのものができませんので。
日本政府は地方自治体に補助金を出して、空き家の全国調査を行わせ、全国空き家データベースを作成するべきです。
情報の公開原則に基づき、空き家が何軒存在し、本当に危険で対策が必要なのは何軒なのかを政策担当者が把握できるようにすることだと考えます。

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既存住宅取引の活性化について考察する

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~~~~~以下は読売新聞ONLINEより~~~~~
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160913-OYT8T50112.html
“新築好き”日本で中古住宅取引は活性化するか?
住宅ジャーナリスト 山本久美子. 2016年09月14日 05時20分

住宅は「一生に一度の高い買い物」と言われるが、「どうせ買うなら新築を」と考える人も多いのではないだろうか。そんな日本人の新築志向もあって、欧米と比べて日本は中古住宅の取引が少なく、少子高齢化による空き家の増加にも拍車をかけている。こうした事態を受けて政府は、中古住宅取引の活性化対策に本腰を入れ始めた。一方で、消費者の間でも、中古住宅の間取りや内装を自分のライフスタイルに合わせて改修する「リノベーション」が注目され始めるなど、中古住宅に対する意識が変わりつつある。日本の住宅市場に変化は起きるのか。住宅ジャーナリストの山本久美子氏が解説する。

「マイホーム=新築」のイメージ刷り込まれる

 「マイホームを買うなら、新築と中古のどちらを選びますか?」。こう聞かれたときに、「やっぱり新築かな」と答える人が多いのではないだろうか。

新築住宅を選ぶ人が多いことは、内閣府の「住生活に関する世論調査」(2015年度)からもうかがえる。同調査によれば、住宅を購入するなら「新築住宅」を選ぶという回答が73.0%(新築一戸建て63.0%、新築マンション10.0%)に上り、「中古住宅」と答えた人はわずか9.9%(中古一戸建て6.1%、中古マンション3.8%)だった。

 こうした「新築至上主義」が生まれた背景には、日本の住宅政策がある。第2次大戦で焼け野原になった我が国では戦後、極度の住宅不足を解消するために、大量の新築住宅が供給された。高度経済成長期になると、東京に地方から大勢の働き手が集まり、彼らの住む場所を確保するために「ベッドタウン」を造成して、大量の新築住宅を用意した。そうした結果、多くの日本人に「マイホーム=新築住宅」というイメージが刷り込まれたといっていいだろう。

 ところが、多くの調査で「新築住宅を選ぶ理由」を聞いてみると、「すべてが新しくて気持ちいいから」「人が住んでいた後には住みたくないから」といったイメージ先行の理由が上位に挙がることがほとんどなのだ。

 一方、「中古住宅を選ぶ理由」では、「住みたい場所に住宅を購入するためには、中古住宅の方が手が届きやすいから」と価格面を理由に挙げることが多い。「マイホームは、なんとなく新築がいい。ただし、資金的に厳しいなら中古を選ぶかも」。それが大半の日本人の意識だとしたら、住まいの選択肢はなんと狭いことだろう。

欧米は中古を買うのが当たり前

 日本は海外と比べても中古住宅の存在感がない。国土交通省の調べによると、中古住宅の流通シェアは、アメリカ(10年)が89.3%、イギリス(12年)が88.0%、フランス(13年)が68.4%なのに対し、日本(13年)は14.7%に過ぎない。

 欧米では、強固な建物を建てて、手を入れて住み継ぐことが基本だ。もちろん、伊勢神宮の「式年遷宮」に見られるように、日本では木造建築物を建て替えることで建築技術を代々継承する文化があり、地震などの災害が多いことなども含め、海外とは異なる事情もある。

 だが、アメリカ西海岸の都市ポートランドで現地の人に聞いた話では、アメリカ人の多くはむしろ、新築の方がリスクが大きいと考えるのだそうだ。新築は「建ったばかりで安全性や使い勝手がいいか分からない。植栽も成長していないなど、未確定要素が多い」というのがその理由。「成熟した街や建物の方が安心」という考え方もあるわけだ。

中古住宅市場の活性化対策が次々に

 政府は、06年に施行した「住生活基本法」で、「ストック重視=中古住宅・リフォーム市場の活性化」を打ち出したものの、なかなか有効な政策を取ることができなかった。だが、10年に打ち出した新成長戦略で「中古住宅・リフォーム市場の倍増」の目標を掲げ、12年に国交省が取りまとめた「中古住宅・リフォームトータルプラン」などにより具体的な対策が見えてきたことで、重い車輪がようやく動き出した。

例えば、政府は13年、中古住宅の「インスペクション(住宅診断)」のガイドラインを策定した。その背景はこうだ。

 中古住宅は、新築時の品質や性能の違い、その後の劣化状況によって、物件ごとに差があることから、消費者は購入する際、品質や性能などに不安を感じることが多い。その不安を払拭するためには、売買の時点で物件の状態を把握できるインスペクションが効果的で、消費者のニーズも高まっている。客観的で適正な診断結果を提供して消費者に安心感を与えることで、中古住宅取引の普及・促進ができるというわけだ。

 さらに、今年6月には、改正宅地建物取引業法が公布された。この法律は、中古住宅の取引時にインスペクションが活用されるよう、宅地建物取引業者の役割を強化する内容になっており、2年以内に施行される。
 施行されれば、不動産を仲介する事業者は、売買契約の締結前に行う重要事項説明の時に、インスペクションを実施しているかどうかを説明するよう義務づけられる。実施している場合はインスペクションの結果を説明することなども義務づけられるようになる。

リフォームを促進させる制度を導入

 中古住宅のリフォームについても、政府は14年に「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設した。一定の要件を満たすリフォーム業者を国が登録・公表することで、消費者保護や適正な住宅リフォームの推進を目指したものだ。今年4月からは、多世代同居のためのリフォームを対象とした減税制度を導入したほか、若年層を対象にリフォーム費用の一部を補助する制度も検討されている。

 不動産業界の取り組みも進んでいる。中古住宅市場では、築年数に応じて建物の価値が減り、築後20年から25年で価値がゼロになるという取引慣行がある。そのため、古い建物だと、たとえメンテナンスやリフォームを施していても、それが売却時の価格に反映されないという課題があった。
 そこで、公益財団法人「不動産流通推進センター」は15年、政府の指針を受けて、「戸建住宅価格査定マニュアル」を改訂した。改訂されたマニュアルでは、古くても建築時の性能が高い建物や、売却時にインスペクションを受けたり、リフォームをしたりしている建物などについては、不動産会社の査定額が高くなるようになっている。

新築にこだわらない若い世代も

 国や不動産業界が中古住宅市場の活性化策に乗り出す一方で、消費者の意識も変わりつつある。

例えば、古着をおしゃれに着こなしたり、古民家カフェに落ち着きを感じたりと、時の経過が作り出す趣に価値を感じるといった若者が増えている。新築住宅へのこだわりは薄れ、立地や管理状態に満足できれば、築年の古いマンションを買って、自分好みにリノベーションして住もうといった消費者が増えつつあるのだ。

 これは、新築では得られない個性的なデザインのリノベーション事例を発信する設計事務所が増えてきたことで、「中古でも自分らしい住まいを手に入れられる」という認識が一般に広がったことも要因になっているのだろう。

 ちなみに、「リフォーム」と「リノベーション」の違いだが、リフォームはいわゆる「改修すること」であるのに対し、リノベーションとは、「建築当時の性能よりも、今の生活に合うレベルに性能を引き上げる改修(リフォーム)をすること」だとしている場合が多い。

 オウチーノ総研の「日本人の住宅意識調査」では、「家を買うとしたら『中古+リフォーム』を選択肢として考えるか」という問いに対し、「積極的に考える」「選択肢の一つとして考える」が合わせて73.8%もいた。しかも、20代に限ってみると、実に84.8%が「中古+リフォーム」を選択肢に入れている。「新築を買うよりも低価格で、『こだわり』が実現できそうだから」ということのようだ。

 DIY(日曜大工)の広がりも、リフォーム、リノベーションの浸透に一役買っていると言えるだろう。最近では、高度な技術がなくても簡単に塗ることができるペンキや、デザインが豊富で貼り替えやすい壁紙も数多く販売されている。ホームセンターなどでDIY教室も開催されているので、水回りの工事などは専門業者に頼まなくてはならないけれど、内装なら友達と一緒にワイワイやってしまうという若者も少なからず出始めている。

「リノベーション物件」も増加

とはいえ、中古住宅を購入するだけでもハードルが高いのに、さらに時間とお金をかけて、自分でリノベーションしようと考えるのは、まだ一部。住み手側に強いこだわりがある場合に限られるようだ。

 「もっと手軽に、良い中古住宅に住みたい」と考えている人には「リノベーション物件」を買うという選択肢もある。リノベーション物件とは、専門に取り扱う事業者が中古住宅を買い取り、リノベーション工事を施して新築と比べて遜色ないレベルに引き上げてから売り出す物件のことで、近年、増加傾向にある。買い主側は、自分で工事を発注する必要がなく、購入後すぐに入居できるというメリットがある。

 ここで注意すべきなのは、内装や外付けの設備だけを交換して給排水管などは古いままだったりと、見た目だけを良くした物件が混在している恐れがあること。リノベーション物件と呼ぶのに、特に定義がないからだ。この点を解消するため、一般社団法人「リノベーション住宅推進協議会」は、「優良なリノベーション」の統一規格を定めて、品質基準を満たした物件を「適合リノベーション住宅」と認定することで、リノベーション住宅の質の向上を図ろうとしている。

親身になってくれる業者をパートナーに

 中古住宅に愛着を持って気持ちよく暮らすためには、できるだけ手を入れることをお勧めしたい。築浅でリフォームの必要がない場合でも、壁紙を好みのものに貼り替えるだけで、部屋の印象はがらりと変わる。自分らしい空間になり、自分で手を入れた分だけ愛着も増すもの。

 古い中古住宅を買うなら、あらかじめリノベーション前提で予算を考え、表からは見えない給排水管などの傷み具合も確認したうえで、好みのデザインにリノベーションすれば、住み始めてすぐに水漏れが起こるといったリスクもなく、快適に暮らせるはずだ。

 親身になって自分に寄りそってくれる不動産会社やリノベーション事業者などをパートナーにできれば、魅力的な中古住宅に出会える可能性も高くなるだろう。

プロフィール
山本 久美子( やまもと・くみこ )

 住宅ジャーナリスト。早稲田大学卒。リクルートで「週刊住宅情報」「都心に住む」などの副編集長を歴任。独立後は、住宅メディアへの執筆やセミナーの講演などで活躍中。著書『 買い上手こそ!中古マンション 購入&リフォーム 得する選び方・改装術 』(小学館)のほか、「SUUMOジャーナル」「All About」などのサイトで連載中。
~~~~~以上は読売新聞ONLINEより~~~~~~~~

日本人の新築信仰は刷り込みによるところが大きく、経済合理性に裏打ちされたものではありません。
我が国日本でも既存住宅の積極的な売買取引を推進するべきでしょう。

既存住宅をすぐに適正価格で売買できれば、何かあれば現金化できるという意味で資産的性格が強化されますし、住み替えやすくなります。
今後、空き家が多数存在するという売り手過剰な住宅市場においては、買い手有利が続くでしょう。

住宅における供給過剰と需要縮小が発生している場合には、供給抑制と需要創出を目的とした政策を策定する必要があります。

私個人の現在の考えを記述します。

【供給抑制】
戸建て住宅及び集合住宅の新規建築に対して、1戸につき500万円の課税を行います。
これを最低でも10年間継続します。
年間の新規住宅着工件数は約80万戸から90万戸なので、大幅に減らします。
500万円の課税でも新築が減らないのであれば、課税額を1000万円まで大幅引き上げることで対応します。

【需要創出】
リフォーム補助金及びリノベーション補助金を支給します。
補助上限額を決め、リフォームまたはリノベーション費用の2割から5割を公的補助します。
また、住宅の質が悪いためにリフォームもしくはリノベーションが難しい場合は建て替えも支援します。
これも補助上限額を決め、建て替え費用の2割から5割を公的補助します。
補助率に関してはどのような工事をして、どのような機能が付与されるのか、所得制限などで決定するべきでしょう。


いずれにせよ、新築抑制策と改修補助金制度が確立しないことには既存住宅市場の活性化とはならないと思います。
この住宅ジャーナリストは希望的観測を記述しているだけだと考えています。

住宅政策に関しては考えをまとめたいのですが・・・天皇陛下のことがあるので進みません。
本当に悲しいです。

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タイの軍事政権が中国製の潜水艦購入へ

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~~~~~~以下は朝日新聞電子版より~~~~~~
http://digital.asahi.com/articles/ASK4T52LPK4TUHBI024.html?rm=397
中国製の潜水艦購入へ タイ軍政「他国よりとても安い」
バンコク=貝瀬秋彦 2017年4月26日15時54分

タイの軍事政権が、中国製潜水艦1隻を2017年度からの予算で購入することを、18日の閣議で承認していたことが分かった。今後、さらに2隻を中国から購入する計画もあり、関係国は動向を注視している。

 政府関係者によると、購入するのは「S26T」潜水艦1隻で、135億バーツ(約430億円)。海軍司令官が近く、中国を訪れて契約書にサインするという。タイ海軍は現在、潜水艦を保有していない。関係筋は「国を守る戦略の一環だ。周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要」と語る。実際の配備には5、6年かかると見られている。

 タイのプラウィット副首相兼国防相は25日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、14年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。

 また、18日の閣議で承認しながら公表してこなかったことについて、プラウィット氏は書類が「極秘」だったからだとする一方で、購入計画についてはすでに広く知られており、問題はないとの認識を示した。

 潜水艦の購入計画をめぐっては「経済が停滞している中で、巨費を投入するのに値するのか」「中国製でいいのか」といった批判が出ていた。

 中国製の潜水艦の購入計画はもともと、3隻を総額約360億バーツ(約1150億円)で導入するというもの。1隻目の購入を決めたことで、全体の購入計画も先に進むとみられる。

 軍政は4日の閣議で、老朽化した米国製の戦車の代わりに、中国製の戦車10台を新たに約20億バーツ(約64億円)で購入することも承認している。(バンコク=貝瀬秋彦)
~~~~~以上、朝日新聞電子版より~~~~~~

タイの軍事政権は正気なのか。絶対正気じゃないでしょう。
>>タイのプラウィット副首相兼国防相は25日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、14年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。

他の国に比べてとても安いから?
疑問が3つあります。
1、総費用(維持費、整備費、訓練費、潜水艦の運用ノウハウの習得費用を含む)を考慮して決定したのか。
2、潜水艦という戦術的隠密兵器を価格だけで選定していいのか。
3、熟慮の上での決定なのか。政府高官は賄賂を懐に入れていないのか。


上記3点がわかりませんので、何とも言えません。
総費用であれば、ロシア製の小型攻撃型潜水艦を購入するべきでしょう。
また、潜水艦という隠密兵器を性能に関して言及せずに価格だけで選定するのは軍事を理解していないとしか言いようがありません。軍事政権なのに軍事に無知とは考えられません。
一番可能性が高いのは、タイの軍事政権の上層部が賄賂によって汚染されていることです。

割と本気で亡国への道を歩み出しているのではないか。
個人的にはそのように思います。

以上です。
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眞子さま婚約へ 大学の同級・小室さんと

2017/5/16 22:19 
宮内庁は16日、秋篠宮家の長女、眞子さま(25)が国際基督教大(ICU)在学時の同級生だった小室圭さん(25)と婚約されることを明らかにした。小室さんは横浜市在住。東京都内の法律事務所に勤務し、一橋大大学院にも在学している。一般の結納に当たる「納采(のうさい)の儀」を経て結婚される見通しだ。

眞子内親王殿下
秋篠宮家の長女、眞子さま(右)と小室圭さん(神奈川県藤沢市観光協会HPから)

 16日夜に取材に応じた宮内庁の山本信一郎長官は「しかるべき時期に宮内庁から発表するべく計画を進めていた。お二人の準備が整えば婚約内定を発表したい」と述べた。正式発表の時期は未定という。皇室典範の規定により、眞子さまは結婚後、皇族の地位を離れられることになる。

 山本長官によると、婚約については秋篠宮ご夫妻が了承し、天皇、皇后両陛下も報告を受けられているという。眞子さまは両陛下の初孫。4人の孫の中で初めての婚約となる。関係者によると、眞子さまは5年ほど前に知人を介して小室さんと知り合い、交際を続けてこられた。

 眞子さまは秋篠宮ご夫妻の長女として、1991年10月23日に誕生。学習院女子高等科を経てICUを卒業後、英レスター大大学院に留学して博物館学を研究し、修士号を取得された。

 帰国後は成年皇族として公務に取り組みながら、昨年4月から東京大総合研究博物館の特任研究員に就任。週3回ほど勤務されていた。これまでに2回、海外を公式訪問しており、今月下旬からはブータンを訪問される予定。

 一方、小室さんは91年10月5日生まれ。2014年6月にICUを卒業した。現在は奥野総合法律事務所・外国法共同事業(東京・中央)に勤務する傍ら、一橋大大学院の国際企業戦略研究科に在学し、経営法務を専攻しているという。弁護士資格は持っていない。

 女性皇族を巡る慶事は、14年に高円宮家の次女の典子さんが、出雲大社(島根県出雲市)の神職を務める千家国麿さんと結婚して以来。天皇の子や孫の「内親王」では、両陛下の長女の清子さんが05年に東京都職員の黒田慶樹さんと結婚した。
~~~~~以上、日経新聞電子版より~~~~~~

眞子内親王殿下のご婚約について、日本国民として心からお祝い申し上げます。
激務の中、疲れが吹っ飛ぶニュースでした(#^^#)

今度の土日に眞子内親王殿下のご婚約について
思うところを詳細に述べたいと思います。

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プロフィール

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Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
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『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

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