【更新のお知らせ】MGRブログ ~のんびりネトウヨの日ノ本会議場~

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

めちゃくちゃ忙しいので(深夜二時まで残業www)
お知らせのみで本日は以上とさせてください。

~~~~~以下は真人氏のブログより~~~~~
朝鮮半島の選択
~~~~~以上は真人氏のブログより~~~~~

以上です。短稿ですがご容赦を
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ビジネスの種を蒔け』を出版しました。
ビジネスの種を蒔け

【効果・効能】
◆企業活動において重要な設備投資について詳しく知りたいという欲求を満たす
◆設備投資はどのような要因によって決定されるのか体系的に理解できる
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【用法・用量】
◆目に留まったならば、すぐにお買い求めください
◆一日一回、スキマ時間を利用して、お読みください
◆日本経済をどうにかしたいという熱がない方はご使用をお控えくださいませ

◆利益の一部寄付◆
本書を1冊ご購入につき20円を拉致被害者家族会へ寄附します。2017年8月下旬に第3弾の寄附を行う予定です。どのような形で寄附するのかといった詳細に関しては後日『反逆する武士』にて発表します。
第一弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
第二弾の寄附⇒ http://hangyakusurubusi.blog.fc2.com/blog-entry-1011.html

====加筆修正予定====
現在第3版。
誤字脱字や事実誤認などございましたらお気軽にメールをお送りください。
歴史に爪痕を残す電子書籍にするために、読者の皆様から送られてくるメールが頼り。
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反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

※※※補足情報※※※
本書はMicrosoft Office Word2010を使用して作成されました。
加筆修正を随時行っていきますので、何卒ご理解の程をお願い致します。
【字数】現在35,000文字

【戦争予測】【回答篇】北朝鮮と米国の戦争は起こらない

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

チャロチャロ氏からご質問いただいていた件について
考えが変わりました。

【チャロチャロ氏への回答】
少なくとも2017年においては、戦争にはならないと思います。
(※ただし、戦争以外の事態になることは十分考えられます)

理由について説明しますが、その前に以下の記事をご覧ください

~~~~~以下はブルームバーグより~~~~~~

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-16/OOIUW06KLVR401
北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意-米当局者
Kanga Kong、Justin Sink、Jennifer Jacobs
2017年4月17日 06:40 JST

北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射が失敗に終わったことで、米国が直ちに対抗措置を取るリスクは後退したが、トランプ政権は金正恩体制に対処する計画を変えていない。

  ホワイトハウスの考え方に詳しい関係者2人によれば、トランプ大統領は北朝鮮による相次ぐかく乱的な行動に対抗するため、奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する用意がある。

  ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に語ったところによると、16日に発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離ミサイルだったことを当初の報告は示し、4、5秒後に爆発した。米国には北朝鮮への対応で幅広い選択肢があるが、今回のミサイル発射に対し労力を費やす必要はないと、同顧問は語った。

  北朝鮮が故金日成主席の生誕105年にあたる15日に核実験あるいはICBMの発射を行うとの観測で、トランプ政権は朝鮮半島近海に空母打撃群を派遣するなど、米朝間の緊張はこの数週間で高まっている。トランプ大統領は軍事的な選択肢を検討中だと明言し、中国が北朝鮮の自制を促すためさらなる行動を取らなければ、米国は単独で行動するとしてきた。

  ホワイトハウスの戦略に詳しい複数の関係者によれば、トランプ大統領としては中国が率先して北朝鮮問題への対応に当たることを強く望んでいるが、軍事行動を命じることを恐れていないという。協議の非公開を理由に匿名で語った。

  中国外務省によると、楊潔篪国務委員とティラーソン米国務長官が朝鮮半島情勢について意見交換するため16日に電話協議した。詳細は明らかにしなかった。

  ペンス米副大統領は北朝鮮によるミサイル発射の数時間後、ソウル南方の烏山空軍基地に到着した。到着直後、朝鮮戦争で死没した軍人などが埋葬されている国立ソウル顕忠院を訪れて献花した。ホワイトハウスによると、副大統領は日本やインドネシアを含む10日間のアジア諸国歴訪で主に経済問題について協議する予定。しかしトランプ政権当局者が13日に語ったところによれば、訪問中に挑発行為が起きれば、対北朝鮮経済制裁や軍事的選択肢も協議するという。

原題:North Korea Missile Fails But Trump Stands Ready to Respond(抜粋)
~~~~~以上はブルームバーグより~~~~~~

~~~~~以下は ANNnewsCHより~~~~~


北朝鮮、ミサイル失敗も・・・平壌は市民が休日満喫(17/04/17)
~~~~~以上は ANNnewsCHより~~~~~

~~~~~~以下は産経ニュースより~~~~~~~~
http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170037-n1.html
北朝鮮、ミサイル発射失敗…米副大統領訪韓のタイミングで発射→爆発

2017.4.17 14:05更新

北朝鮮は日本時間16日午前6時21分ごろ、日本海側の東部新浦付近で弾道ミサイル1発を発射、直後に爆発した。発射は失敗したとみられるが、軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制、核・ミサイル開発を推進する姿勢を鮮明にした。16日はペンス副大統領が韓国入りするタイミングに当たるだけに、北朝鮮が新たな挑発を仕掛けたとの見方が広がっている。(サンケイスポーツ)

 ホワイトハウス高官は16日、ミサイルは中距離弾道ミサイルで、発射後4~5秒で爆発したと述べた。日米韓は詳しい分析を進めるとともに、北朝鮮が6回目の核実験などさらに挑発的な行動に出る恐れもあるとみて警戒・監視を強めている。

 北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年に合わせた軍事パレードで、新型中距離弾道ミサイル「KN15」(北朝鮮名「北極星2」)や、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の可能性がある発射管付き車両などを初公開した。

 ペンス米副大統領は16日、韓国入りし、在韓米軍基地を訪問。18日からは日本を訪問する。安倍晋三首相や韓国大統領代行の黄教安首相との会談で、軍事力を行使する場合も含めた米側の対応について事前協議を約束するとみられる。

(以下略)

~~~~~~以上は産経ニュースより~~~~~~~~

ちょっとおかしいと思いませんか?
あれだけ何度もミサイルを発射してきた北朝鮮が今更失敗しますかね?

>>ホワイトハウス高官は16日、ミサイルは中距離弾道ミサイルで、発射後4~5秒で爆発したと述べた。
発射後4秒から5秒って・・・さすがに北朝鮮でもそこまで技術力が低いということはないでしょう。
意図的に失敗したのだと思います。

これはアメリカに対して、態度が軟化したサインであると思われます。
正面切って争う気はないとして「交渉の余地あり」と思わせたいのではないでしょうか。
北朝鮮内部には対米強硬派(もしくは過激派の軍部連中)が存在しますので、アメリカに屈服したわけではないという軍部向けのミサイル発射をしなければならなかったとしたら、腑に落ちるのです。

もし対米強硬派の人物が今回のミサイル発射という比較的穏健な対応に不満を持ったとしても、ミサイルを製造した技術者が悪いことにすれば、非難の矛先を技術者に向かわせることができます。
今回の北朝鮮のミサイル失敗を報道しなかったのも納得です。国内のお祝いムードに冷や水を浴びせるようなことはしたくなかったでしょうし、国威発揚のためのミサイルが、士気低下の遠因になる可能性もあるからです。

米国側もおそらく正面切っての戦争は避けたいはずです。
北朝鮮の核ミサイルによって、同盟国に多数の死人が出るのは相当嫌がるでしょうし、経済的損失は計り知れませんし、米国の今後の同盟政策にも影響が出るでしょう。
具体的には、100万人ほど死人が出て、数百兆円ほどの経済損失が発生し、米国との同盟を解消しようとする国家が出現するかもしれません。

したがって、中国に圧力を加えて北朝鮮に対する経済制裁を強化させ、圧倒的軍事力を展開することにより威嚇し、ミサイルや核実験等を行わせて国力消耗を促進させる方が得策です。
要するに、正面から喧嘩するのではなく、弱らせてから斬首する方が賢いのです。

危機的状況を煽りに煽っておいてからの、北朝鮮を弱らせておいてからの米朝二国間協議が始まる可能性がございます。

もしくは・・・ということで、別のシナリオもあり得ると考えているのですが、それは別の機会にでも書きたいと思います。

戦争勃発ということになりましたら、謝罪記事を出しますよ。
もし私が生き残っていて、ネットに接続できる環境だったら・・・という条件付きですけど。

以上です。
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【ご紹介】
反逆する武士uematu tubasaが『消費税廃止への進撃』を出版しました。
消費税廃止への進撃
以下では「現在公開可能な情報」を一部ご紹介。
日本経済に少しでも関心がおありでしたら、ご購入をお勧めします。

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経理担当者が読むような実務書を参考にして、消費税に関する基礎知識を簡潔にまとめ、わかりやすく説明しました。
マクロ的観点とミクロ的観点から考えて、消費税の存在そのものに疑問を呈している電子書籍となっています。
そもそも経済とは何か、そもそも税金とは何かという政治経済の根本を見つめ直すことができます。
消費増税を簡単に口走る政治家、知識人、エコノミストの妄言を駆逐することができます。


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uematu tubasaは国会議員へ「消費増税の阻止してほしい」と陳情している日本国民です。
本書の販売による純利益は陳情するための交通費になります。
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◆利益の一部寄付◆
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◆対象読者◆
本書は以下に該当する日本国民向けに書きました。ご購入をお勧め致します。
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====加筆修正予定====
現在第6版です。
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首を長くしてお待ちしています。
反逆する武士のメールアドレス:rebelbushi@gmail.com

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【字数】現在約5万9000字

【再掲載】リフレ派への止め

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

~~~~以下は日経新聞電子版より~~~~~
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12211400X20C17A1TZA000/
脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授

2017/1/29付日本経済新聞 朝刊

 日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論(FTPL)」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。

■インフレで債務軽減 宣言を
米プリンストン大教授 クリストファー・シムズ氏

 ――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもなく4年。物価上昇率は2%に届かないままです。日本のリフレ政策は失敗ですか。

 「日銀が大量の資金を供給して金利水準を低く保ったことは、正しい施策だったと思う。ただ日本のように政策金利が下がって(利下げの余地がない)ゼロ金利制約に直面すると、金融政策で物価をコントロールすることは、もはやできない。日銀はその事実を認める必要があるだろう。むしろ最大の失敗だったといえるのは、物価上昇率が2%に達する前に消費増税に踏み切ったことだ」

 ――個人消費がしぼんでしまったというとらえられ方をしました。

 「私が主張したいのはそうではない。増税はFTPLの考え方と正反対だということだ。ゼロ金利制約下で物価上昇を実現できるのは、中央銀行ではなく財政をつかさどる政府だ。政府がインフレを起こすには、むしろ増税での財政再建を棚上げしなくてはならない」

 「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が2%の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。しぼんでしまった人々のインフレ期待を高める『サプライズ』につながるだろう」

 ――日銀もインフレ期待に働きかけると主張してきました。「人間の期待」にそこまで期待できますか。

 「非常に難しい問題ではある。ただ、日銀の金融緩和でいえば、首尾一貫した財政の後押しがなかったことが問題なのだ。政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる」

 「実際、1930年代のルーズベルト米政権は、インフレ期待を起こすことに成功している。前政権下で染みついたデフレ環境を転換するために、金本位制を捨ててドルを切り下げ、財政拡張にも転じ、米連邦準備理事会(FRB)には国債を大量に買い上げるよう求めた。インフレを目指して全ての政策を転換したことで、物価予想はデフレからインフレへと一気に跳ね上がった」

 ――日本は国と地方を合わせた政府全体の債務残高が国内総生産(GDP)の2倍強に達します。

 「逆説的だが、今は投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。投資家は安全を欲しており、国債が最大の投資先だ。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならないのだ。インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる」

 「もっとも歯止めの効かないインフレは恐ろしいものだ。人々は物価が目標の2%に達して以降、3%、4%、5%と上がっていくのではないかと恐れている。しかし今では金融政策の進化で、インフレを制御する手段が多くある。(民間銀行が中央銀行に預ける)準備預金に付ける金利を操作して政策金利を一定の範囲で保つことができる。財政当局者の信頼性も高まっており、いざとなれば緊縮財政に転じることもできる」

 ――それでもインフレによる実質債務の縮小は国債保有者に損失をもたらします。金融不安を招くリスクも否めません。

 「インフレは国債保有者に負担を強いて利益が減ることになり『インフレ税』と言われればその通りだ。日本にとってインフレによる実質債務の削減が簡単ではないことは理解している。たとえば長期国債に大量の投資をしている日本郵政だ。インフレで長期金利が上昇すれば、保有国債の価値が落ちて資本毀損が発生しかねない。民間金融機関などが抱える大量の長期国債が重荷となって、インフレ政策で金融セクターが萎縮するリスクはある」

 「インフレで日本の政府債務がどれだけ軽減されるか、一方で国債保有者への『インフレ税』によって金融システムにどれくらいの悪影響が及ぶのか、吟味して政策判断することが必要だ。ただ、物価が2%に上昇するとしても、金融機関にはバランスシートを調整する時間があるだろう。金融システムの動揺を防ぐ策は講じるべきだが、急激に事態が悪化するとはみていない」


■物価2%まで増税凍結

 ――健全財政の放棄との曲解も目立つようです。

 「この政策は、財政赤字で生み出された政府債務のすべてをインフレで解消するわけではない。一部をインフレで賄うだけで、物価上昇率が2%に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う。日本は巨額の財政赤字を抱えており、減税などの追加策も不要だ。最終的に増税が必要だとしても、経済に悪影響をもたらす低金利・低インフレが続いている間は増税しないと宣言することが重要だ。政府債務への過剰な資金流入を止め、民間需要を高めることが必要だからだ」

 「その上で改めてインフレ目標の重要性を議論したい。さまざまな歴史的な理由があって、一定の物価上昇が経済成長に多くの利点があることは考え方が一致するところだろう。戦前の世界大恐慌をみればはっきりしている。もっともこの政策が保証するのは、2%の物価目標に到達できるということだ。日本は人口問題など構造的な低成長要因を抱えており、それは別の解決手段が必要になる」

 ――トランプ米大統領は財政拡張を掲げています。

 「トランプ氏の主張は減税で財政支出を増やし、ただただ財政赤字を膨らませる政策だ。人々は米国の将来の増税を見込んでおらずインフレ観測が高まるだろう。ただ『物価上昇が一定に達するまで』という条件をつけなければ財政拡張は歯止めの利かないインフレをもたらす危険がある」

 「もっともトランプ政権の政策はきわめて不確実性が大きい。企業減税は高い確率で実行に移されるだろうが、税制改革案を実際に設計する下院共和党指導部には健全財政を好む『財政タカ派』が含まれ、トランプ氏が公約してきた財政拡張策がすべて実行されることにはならない」

 1942年生まれ。計量経済学とマクロ経済学の大家で、2011年にノーベル経済学賞を受賞した。金融政策が経済に短期的・長期的にどのような影響を与えるかを研究し、マクロ経済分析の基礎を築いた。

16年8月には米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長らが一斉に集う米ジャクソンホール会議に招かれ「ゼロ金利近傍では金融政策の効き目が薄れるため、インフレを目指した財政支出でインフレ期待を引き上げるべきだ」と講演し、注目を浴びた。日本でも安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一米エール大名誉教授がシムズ氏の講演を「目からウロコが落ちた」と評して「ポスト・アベノミクス」の政策運営に影響を与えつつある。74歳。

◇     ◇

FTPLとは
 財政支出で低インフレから脱するというシムズ氏の主張は「物価水準の財政理論(FTPL=Fiscal Theory of the Price Level)」に基づく。
考え方 FTPL
 FTPLの考え方は(1)政府が財政支出を増やす(2)企業や個人が将来の財政悪化を予測する(3)お金の価値が下がる(4)インフレが発生する――という流れにある。減税や公共投資で需要を積み上げるケインズ政策と混同されるが、FTPLの発想は異なる。

 例えば政府の借金が100兆円あるとする。ただ、残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。

 どうするか。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。しかし、FTPLでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。

 このメカニズムを応用すれば「政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で「将来は物価が上昇する」と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く――。これがFTPLの考え方だ。

 近代経済社会は金融政策で物価を操作してきた。ただ名目金利がゼロに近づくと利下げができず、政策効果が薄れる。シムズ氏は効果を失った金融政策の代わりに財政政策で人々のインフレ予測に働きかけるよう主張する。

〈聞き手から〉「魔法のつえ」はない

 世界の中央銀行関係者や市場参加者にとって、金融政策の限界論を説くシムズ氏は、皮肉にも最も旬な一人である。ただ、その理論は「連立方程式で形作られ、一般に広めるのが簡単ではない」(シムズ氏)。日本でも学識経験者らがシムズ氏の主張をとり入れて「ポスト・アベノミクス」を模索する動きがあるが、理論はいまだ消化不良で賛否を戦わす議論の土壌が育っているとはいいがたい。

 シムズ氏が主張するのは野放図な財政拡張ではない。増税先送りによる財政悪化とインフレを容認しつつ、ハイパーインフレにならないよう政府・中銀のコントロールは保つという矛盾したような狭い道を進む必要がある。政策は極めて実験的といわざるを得ない。

 シムズ氏は「国債の魅力を弱めたい」とも話した。民間事業への資金の流れを取り戻すためだが、金融機関が国債投資に突き進むのは政府の財政再建を見込んでいるためだけではない。国債をリスクゼロの資産とみなす国際金融規制など、マクロ経済理論からやや外れた要因がそこにはある。低インフレからの脱却には「金融政策と財政の協調」(シムズ氏)だけでなく、政府規制や商慣習の見直しなど全面的な改革が必要になる。

 異次元緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール――。アベノミクスでは日銀を中心に先駆的な政策をいくつも試したが、「魔法のつえ」があるわけではない。即効薬ばかりを探し求め、人口減など重たい課題の解決がおろそかになれば、それは本末転倒だ。

(ワシントン=河浪武史)
~~~~以上は日経新聞電子版より~~~~~

リフレ派へ止めを刺すようなコラムでした。
インフレ税を肯定していただけたというのは本当にありがたいことです。

以上です。短稿ですみませんm(__)m
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【再掲載】インドの海軍増強路線を歓迎する

大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。

【近況報告】
精神的に追い詰められています。
何とか頑張りたいと思います。

~~~~以下は日経ビジネスオンラインより~~~
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261283/021700004/?rt=nocnt
100隻の艦艇集め国際観艦式をしたモディの意図

長尾 賢 2016年2月19日(金)
インドが2月4~8日、インド海軍だけでなく50カ国の艦艇や代表が参加する国際観艦式を実施した。2隻の空母を含む約100隻の艦艇と45機の航空機が参加する大パレードだ(公式サイトには写真やビデオがある)。もちろん、日本も招待され、海上幕僚長と護衛艦の両方が参加した。
国際観艦式 インド
インドが15年ぶりに国際観艦式を主催した(写真:AP/アフロ)

 100隻を集める国際観艦式の挙行は多額の予算と労力を要する。世界最大の海軍である米海軍でも、約300隻の艦艇しか保有していない。比較的大きい海上自衛隊やインド海軍でも約140隻程度だ。そこから100隻を集める。このため、インドが国際観艦式を行うのは2001年以来15年ぶりのことである。

 なぜ今年、再び行ったのか。それは日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、本稿で分析する。

海軍の活動を活発化

 昨今、インドは海洋を目指している。それは海軍に対する予算配分の変化を見れば明らかだ。インドの国防費における海軍予算のシェアは、1990年の12%から2015年の16%へと増加している。それも、インドの国防費全体を増やしている上でのことだから、大きな変化だ(図1)。
国防費 推移 インド
図1:インドの国防費推移
出所:Ministry of Defence, Government of India, Annual Reportより作成

海洋に対するインドの考え方の変化は、ナレンドラ・モディ政権下でさらに加速している。モディ首相の下で、インド海軍は世界の40カ国以上を訪問しているのだ(注1)。以前にはない活発な動きだ。訪問先は西から順に欧州、アフリカ、中東、インド洋の島嶼諸国、東南アジア、オーストラリア、日本そして米国と、インドから遠く離れた地域にまで及ぶ(図2)。
海軍 インド 訪問国家
図2:モディ政権になってからインド海軍艦艇が訪問した国々(橙色)

 さらに、2016年に入ってから、インドは空母を外国に派遣するようになった。インドの新しい空母ヴィクラマディティアは、1月にスリランカを、2月にはモルディブを訪問している(関連記事:インドの新しい空母が持つ戦略的意味)。

 インド洋沿岸各国に対して、哨戒艦艇、航空機、レーダーを供与するとともに、要員の訓練も行っている。

 そして、昨年12月にインドの国防相が訪米した際には、中国が飛行場建設を進める南シナ海において、米印両海軍が共同パトロールを行うことについて話し合ったようだ(注2)。実施される可能性は現時点では低い。だが、検討している以上、選択肢の一つになっている。

 インドの国際観艦式は、このような情勢の中で開かれた。海洋の大国であることを世界に示そうという、インドの強い意志が込められているとみてよい。

(注1)長尾賢「活動範囲を拡大するインド海軍:日本にとっての意味」『勃興するインド-日印協力のアジェンダ-』(東京財団)2015年10月7日

(注2)Sanjeev Miglani , “Exclusive: U.S. and India consider joint patrols in South China Sea - U.S. official” (Reutor, 10 Feb 2016)

中国の影に危機感を募らせるインド

 インドがこうした動きを進める背景には何があるのか。やはり中国のインド洋進出が関係しているとみられる。インド海軍の艦艇が訪問した40カ国以上の国々を詳細に見てみると、日本、米国、オーストラリア、東南アジア諸国の大半を訪問しているにもかかわらず、中国を訪問していない。

 実は、モディ政権より前の政権は、インド海軍の艦艇に日本を訪問させる時には中国も訪問させていた。しかし、昨年10月に訪日したインド海軍の艦艇は日本、韓国、フィリピン、ベトナムは訪問したが、それだけでインドに帰ってしまった。

 今回の国際観艦式には中国も招待しているから、ある程度の配慮はしている。だが、前の政権に比べれば、モディ政権は明らかに中国を警戒しており、それがインド海軍の動きに反映されているとみられる。

中国がインド洋で進める3つの展開策

 実際、中国海軍によるインド洋進出は非常に活発化している。中国の活動は大きく3つに分けられる。第1は、インド周辺の国々で進める港湾建設だ。これらの港湾を地図上に描いて結ぶと、インド亜大陸に真珠の首飾りをかけているように見えることから「真珠の首飾り戦略」と呼ばれる。インドは、これらの民生用の港が中国海軍の拠点として使用されることを懸念している。

 2つ目は中国海軍そのもののインド洋展開だ。中国はインドが懸念している通り、インドの周辺国に艦艇を寄港させ始めている。2014年にはスリランカに2度、中国の潜水艦が寄港。2015年にはパキスタンにも中国の潜水艦が寄港した。今年1月末には中国の3隻の軍艦がスリランカを訪問し、そのままバングラデシュも訪問した。中国艦隊がバングラデシュを訪問するのは初めてのことだ。

 こうした動きは、インドの周辺だけでなく、インド洋全域でみられるようになっている。特にソマリア沖の海賊対策に派遣された中国艦隊には、海賊対策のほかに別の目的があるようだ。2014年、中国は海賊対策のために潜水艦を派遣した。潜水艦は海賊対策には不向きだ。海賊対策を口実にして、インド洋に海軍力を展開し、情報収集や訓練にあたっているものとみられる。

 海賊対策に従事する中国の艦隊は当初、補給のためにセイシェルに寄港していた。それが今度は、ジブチに基地を設置する。中国にとって、インド洋沿岸で初めての海軍拠点になりそうだ。

中国がバングラデシュやスリランカにも武器を輸出

 3つ目は武器輸出である。中国はインド周辺国に向けた武器輸出を熱心に進めている。パキスタンに4隻のフリゲート艦を輸出し、さらに8隻の潜水艦を輸出することを決めた。バングラデシュにも、2隻のフリゲート艦を輸出済み。さらに2隻の潜水艦を輸出しようと積極的に動いている。中国とパキスタンが共同開発した戦闘機をスリランカに売却することも決めた。

 インドは、バングラデシュとスリランカに圧力をかけ、これらの計画を撤回させようと試みている。実際スリランカは、中パが共同開発した戦闘機の購入計画を撤回し、代わりに、インドの国産戦闘機の購入を検討中だ(図3)。
海洋関連活動 インド
図3:インド洋における中国の海洋関連活動

 このようにインド洋における中国の海洋進出は、かなり活発になっている。インドが何もしなければ、その存在感は弱まっていくだろう。インドは、海洋においても大国であるとの強い意志を示し、中国の影響力を抑えたい。そのために国際観艦式を行い、空母を派遣して力を示すと同時に、武器や訓練を供与し、寛容なリーダーとして認められるよう努力している。そして、特に南シナ海における活動は、中国のインド洋進出に対するインド式の「返礼」、駆け引きのための重要なカードとなっているのだ。

インドは海洋国家になれるか

 だが、問題はインドの実力だ。インドは本当に強力な海洋国家になることができるだろうか。この疑問を解くカギは、シーパワーの研究者であるアルフレッド・テイアー・マハンの研究の中にあるかもしれない。マハンは、シーパワーに影響を与える要素として、地政学的位置、海岸線の長さと港湾、それを守る海軍力、海で働く人の人口、国民性、政府の政策などを挙げている(注3)。これらの要素をみると、インドにはシーパワーとしての高い潜在性が認められる。

(注3)アルフレッド・T・マハン著、北村謙一訳『マハン 海上権力史』(原書房、2008年)47~126ページ。

 まず地政学的位置だ。インドはそもそも大陸国家なのかというと、若干の違和感を覚える。高い山脈によってユーラシア大陸から切り離された地域だからだ。それを示すのは、かつてインドを治めた王朝の影響圏の範囲である。

 現在のインドとその周辺を統一した王朝はマウリヤ朝、ムガル帝国、英領インドの3つだけだ。この3つが影響を及ぼした範囲は似通っていて、南アジアからほとんど出ていない。

 原因の一つは地理である。インドは、ヒマラヤ山脈をはじめとする高い山脈に周囲を囲まれている。標高の低い地域から高い地域へと攻め上がっていくのは、戦闘面でも補給面でも難しいため、南アジアを超えた遠方に領土を広げることは困難だった。つまり、インドはユーラシア大陸とほぼ切り離された「島国」なのである(図4)。
歴史的に海洋国家 インド
図4:インドの王朝の影響範囲
出所:長尾賢「インドは脅威か?」『政治学論集』第25号、2012年(学習院大学大学院政治学研究科)1~15ページ

 ただし、インドには別の歴史がある。チョーラ朝だ。欧州諸国が十字軍を派遣していた中世のころ、インド南部のチョーラ朝は強力な海軍力を保有し、インド洋沿岸から東南アジアまでを影響下に収めていた。チョーラ朝の歴史は、インドに海洋国家としての素地があることを示している。インド洋を通じて、東南アジア、中東、アフリカへと遠征することが可能だ。

海岸線は7500km、船員は5万5000人

 ほかの要素も、インドが海洋国家となる素地があることを裏付けている。その海岸線は7500kmに及び、多くの港湾を有している。インド洋の沿岸国の中で圧倒的に巨大な海軍も保有している。

 船員の数も多い。世界に散らばって働いているインド人船員を集めれば5万5000人規模となり、これは世界6位の人数である。しかも、インドでは、エネルギー需要が増大するのに伴って、海洋の重要性について理解を深めつつある。インド政府が海軍重視に政策の舵を切っているのは、前述の通りだ。つまり、インドは、マハンの言うシーパワーとしての潜在性があり、その能力を徐々に開花させ始めているのだ。

 公文書『インド海洋軍事戦略』には次のような文言がある。「インドは発展を続けている国だ。つまり『明日』は『今日』よりも良いだろう」(注4)。インドの海洋国家としての潜在性を見る限り、大きく外れた言葉ではない。

(注4)この翻訳は、長尾賢『検証インドの軍事戦略-緊張する周辺国とのパワーバランス―』(ミネルヴァ書房、2015年)312ページによる。

日米印連携は日本の国益になる

 インドが海軍力を強化すべく積極的に動いている現状は、日本にとってどのような意味を持つのだろうか。中国が海洋進出を進めるインド洋には、日本のシーレーンが通っている。中東から日本へ石油を運び、また、貿易するルートだ。中国との安全保障上の懸念を抱える日本にとって、インド洋におけるシーレーン防衛は気になるところだ。だから、2001年以来14年以上、海上自衛隊の艦艇や航空機を派遣し続けてきたのである。

 しかし、日本がインド洋でできることには限界がある。米海軍に期待するところもあるが、この25年の間に艦艇数を半減させており、あまり余裕がない。

 だから、毎年海軍予算を増やし続けているインド海軍との協力に期待が集まる。インド洋で日米が果たすべき役割を、少しでも多くインドが肩代わりしてくれれば、日米はそれだけ東シナ海、南シナ海に戦力を集中できるからだ。

 このような事情を背景に、米国はインドに最新型の対潜水艦用哨戒機を輸出。さらに、インドが進める原子力空母ヴィシャルの建造も支援し始めた。米国は、インドが進める原子力潜水艦の建造計画に対する支援も検討し始めている。日本もUS-2救難飛行艇の輸出交渉を進めるとともに、インドが求めているそうりゅう型潜水艦などの輸出についても真剣に検討するべき時期が近付いているといえよう。
~~~~以上、日経ビジネスオンラインより~~~~

長尾賢氏の論考はレベルが高いです。
すんなり私の頭の中に入ってきます。


長尾氏は論考の中で、インドが歴史的に海洋国家だった時期があると言及されております。
やはり、歴史を学ぶということは重要ですね。

地政学とは「地理的条件や国家の位置関係が政治に与える影響を巨視的観点から分析する学問である」と定義できます。
ただ、地政学にはその他の意味も含まれまして、特定の国家や特定の集団が自らをどのように認識するのか、外国をどのように認識するのか、どのような価値観を持っているのかという心理的側面を分析する学問でもあるわけです。

国際社会を広いグローバル社会と認識するのか、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間として認識するかで捉え方が違いますし、行動も変わってくるのです。(ちなみに私は国際社会は弱肉強食の戦国時代と認識してますし、太陽系第三惑星地球という閉鎖空間とも認識してます)

インドが中国の脅威に真剣に対処しようとし、元々海洋国家だったから我々はシーパワー国家として生き抜くという覚悟を持つのであれば、日本は支援するべきです。
そして見返りを要求するべきです。

シーレーン防衛への積極的な協力体制を構築すること、災害救助の相互支援、核兵器関連の情報の共有など、インドに要求するべきことは山積みです。
もちろん日本としても可能な限り支援を惜しまないようにするべきです。

中国へ対抗できる南アジアの国家はインドだけですし、インド洋の長いシーレーンに対して迅速に軍事力を展開できるのはインドだけです。
インドを最大限利用するべきですし、インドと公式的でも非公式的でも構いませんので「同盟」関係まで発展させるべきです。

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インドがバングラデシュに巨額融資 中国けん制か

4月8日 20時25分
巨額融資 インドバングラデッシュ
インドのモディ首相は8日、隣国のバングラデシュのハシナ首相と会談し、防衛分野を中心に総額で45億ドルの融資を行うことで合意し、バングラデシュで影響力を強める中国をけん制する狙いがあるものと見られます。

インドのモディ首相は8日、首都ニューデリーを訪れている隣国バングラデシュのハシナ首相と会談しました。

会談で両首脳は、インドがバングラデシュに総額45億ドル(約5000億円)の融資を行うことで合意し、中でも、装備品の調達など防衛の分野への融資が5億ドル(550億円余り)に上っています。

会談のあとの記者会見で、モディ首相は「バングラデシュは高い経済成長と発展に向けて歩んでおり、インドとしては関係を強化することは喜ばしい」と述べ、合意の意義を強調しました。

バングラデシュには最近、中国が道路や発電所の整備などに参入し、去年10月には習近平国家主席が訪問して大規模な経済支援を表明しています。
中国は、バングラデシュをアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想の「一帯一路」の重要な拠点と位置づけており、日本と並んで長年、インフラ整備などの支援を続けてきたインドとしては、今回の合意によって、急速に影響力を強める中国をけん制する狙いがあると見られます。
~~~~~~以上、NHK NEWSWEBより~~~~~~~

インドの中国牽制のための融資及び支援を支持します。
こういったことは日本も大規模にやるべきですが、それだけでは不十分なので、米国とインドにも手伝ってほしいのです。

こういった地道な努力と中国への嫌がらせを継続していただきたいと思います。

以上です。短稿ですがご容赦を
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プロフィール

uematu tubasa

Author:uematu tubasa
平成生まれの尊皇攘夷派で、某国立大学の経済学部出身の
uematu tubasaと申します。

失業と低所得と借金に負けない!
私は戦う、この残酷な世界で!

北朝鮮の核実験がきっかけで政治に興味を持った若者です。
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『ビジネスの種を蒔け』
『究極の空き家対策』を出版しました。
『家賃半額(仮)』と『住宅資産倍増計画(仮)』を出版する予定です。

日本核武装論の出版が中期的目標です。

核武装推進論者、ネオクラシカルリアリスト(新古典派現実主義者)、地政学の基礎は理解しております。

自主憲法制定論者(現行憲法破棄、大日本帝国憲法改正)、女系天皇公認論者、暫定的な保護貿易協定推進論者、消費税廃止論者、経済ナショナリスト、公的家賃補助導入論者、対米自立論者、日米同盟堅持論者、反特定亜細亜、移民拒絶論者。

すべての売国法案に反対しております。

基本的には政策論を中心に書いております。国会議員の事務所へ陳情します。

ご意見ご感想をよろしくお願い致します。

好きな漫画:ゴーマニズム宣言、金色のガッシュ、3月のライオン、進撃の巨人、もやしもん、ダイヤのエース、黒子のバスケ、銀の匙、鋼の錬金術師、ハイキュー!! アルスラーン戦記

好きなPCゲーム:泣きゲー全般(主にKey作品)

好きな食べ物:そば、寿司、天ぷら、おにぎり、トマト、ピザ、パスタ、ソーセージ、ポトフ、フィッシュ&チップス、ペペロンチーノ、フライドポテト。

好きな飲み物:緑茶、麦茶、カシスオレンジ、果実系ジュース、CCレモン、日本酒

好きな女性のタイプ:明るくて家庭的な日本人女性

趣味:読書(核戦略、地政学、国際政治学、経済学など)とジョギング(1日往復10kmを週に2日ぐらい)

特筆事項:性別は男性(遺伝子組み換えではない) 両親共に日本人

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